労働基準法（最低年齢・違約金・休日・均等待遇）

正解

正解：(1) 使用者は，未成年者が満18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで，建設業でこれを使用してはならない。

解き方

1. 労働基準法第56条第1項により、使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。記述は「未成年者」「満18歳」としており、年齢が誤っている。よって(1)が誤っている。
2. 満18歳未満の年少者は、危険有害業務の就業制限（第62条）などがあるが、使用そのものが禁止されているわけではない。違約金を定める契約の禁止は第16条、毎週1回又は4週4日以上の休日は第35条、国籍・信条・社会的身分による差別的取扱の禁止は第3条に定められている。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。使用が禁止されるのは、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでである。
2. (2)正しい。労働契約の不履行について違約金を定める契約は禁止されている（第16条）。
3. (3)正しい。毎週少なくとも1回又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない（第35条）。
4. (4)正しい。国籍、信条又は社会的身分を理由とする差別的取扱は禁止されている（第3条）。