労働基準法（労働条件の明示・休日・年少者・妊産婦）

正解

正解：(1) 労働者は，労働契約の締結の際に明示された労働時間や賃金が事実と相違したときは，30日以上前に契約解除の予告をした場合に限り，労働契約を解除することができる。

解き方

1. 労働基準法第15条第2項では、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できる。30日前の予告は必要ない。よって(1)が誤っている。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。労働条件が事実と相違するときは、即時に労働契約を解除できる。
2. (2)正しい。法第35条により、毎週1回又は4週間を通じ4日以上の休日を与える。
3. (3)正しい。法第59条により、親権者・後見人は未成年者の賃金を代わって受け取ってはならない。
4. (4)正しい。法第66条により、妊産婦が請求したときは時間外労働・休日労働をさせてはならない。