労働基準法（違約金・賃金・労働時間）

正解

正解：(2) 使用者は，労働契約の不履行について違約金を定める契約を締結しなければならない。

解き方

1. 労働基準法第16条により、使用者は労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない。違約金の契約は禁止されているので、(2)が誤っている。
2. 同法第1条第2項で、労働条件の基準は最低のものであり、当事者はその向上を図るように努めなければならない。第24条第2項で、賃金は臨時の賃金等を除き毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う。第32条第1項で、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。労働基準法の基準は最低のもので、当事者は労働条件の向上に努める（第1条第2項）。
2. (2)誤り。違約金を定める契約や損害賠償額を予定する契約は禁止されている（第16条）。
3. (3)正しい。賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う（第24条第2項）。
4. (4)正しい。原則として1週間について40時間を超えて労働させてはならない（第32条第1項）。