労働基準法（未成年者・解雇制限・産後休業）

正解

正解：(4) 使用者は，産後4週間を経過した女性を，行政官庁が支障がないと認めた業務に就かせることができる。

解き方

1. 労働基準法第65条第2項により，使用者は産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし，産後6週間を経過した女性が請求した場合に，医師が支障がないと認めた業務に就かせることはできる。「産後4週間」「行政官庁が認めた業務」は誤りなので，(4)が誤っている。
2. 親権者又は後見人による未成年者の不利な労働契約の解除は第58条第2項，基準に達しない労働条件の無効は第13条，業務上の負傷による休業期間とその後30日間の解雇制限は第19条に定められている。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。第58条第2項のとおりである。
2. (2)正しい。第13条のとおりである。
3. (3)正しい。第19条第1項のとおりである。
4. (4)誤り。産後6週間を経過した女性が請求し，医師が支障がないと認めた業務に限り就かせることができる。