労働基準法（産前休業・解雇予告・休憩・年少者）

正解

正解：(2) 使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，原則として，少なくとも2週間前にその予告をしなければならない。

解き方

1. 労働基準法第20条第1項により，使用者は労働者を解雇しようとする場合，少なくとも30日前に予告をしなければならない（30日前に予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払う）。
2. 記述は「2週間前」としているので，(2)が誤っている。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。6週間（多胎妊娠は14週間）以内に出産予定の女性が請求した場合は就業させてはならない（第65条第1項）。
2. (2)誤り。解雇の予告は少なくとも30日前に行う（第20条第1項）。
3. (3)正しい。休憩時間は原則として一斉に与える（第34条第2項）。
4. (4)正しい。満18才に満たない者を安全，衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない（第62条第2項）。