建設業法（技術者制度）

正解

正解：(3) 主任技術者及び監理技術者は，工事現場における建設工事を適正に実施するため，当該建設工事の施工計画の作成，工程管理，品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事に関する下請契約の締結を行わなければならない。

解き方

1. 建設業法第26条の4第1項により、主任技術者及び監理技術者は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
2. 下請契約の締結は建設業者としての営業上の行為であり、技術者の職務ではないため(3)が誤りである。(2)は第26条第2項、(4)は第26条の4第2項のとおりで、(1)は公共工事標準請負契約約款で現場代理人と監理技術者等の兼任が認められている。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。公共工事標準請負契約約款では、現場代理人と主任技術者・監理技術者等を兼ねられる。
2. (2)正しい。第26条第2項により、下請代金の総額が政令で定める金額以上なら監理技術者を置く。
3. (3)誤り。職務は技術上の管理と施工従事者の指導監督であり、下請契約の締結は含まれない。
4. (4)正しい。第26条の4第2項により、施工に従事する者は技術者の指導に従わなければならない。