建設業法（請負契約）

正解

正解：(4) 注文者は，建設工事の請負契約を締結する以前，又は入札を行う以前に，工事内容，請負代金の額，工事着手の時期及び工事完成の時期等についてできる限り具体的な内容を提示しなければならない。

解き方

1. 建設業法第20条（出題時は第4項、現行は第3項）により、注文者は、随意契約では契約の締結までに、入札では入札を行うまでに、第19条第1項各号の事項（第2号の請負代金の額を除く）についてできる限り具体的な内容を提示し、見積りに必要な期間を設けなければならない。
2. 事前に提示すべき事項から請負代金の額は除かれているため、(4)が誤りである。(1)は第19条第1項、(2)は第19条の3、(3)は第20条第1項の内容である。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。価格等の変動に基づく請負代金の額等の変更に関する事項も書面に記載して相互に交付する（第19条第1項）。
2. (2)正しい。注文者は取引上の地位を不当に利用して原価に満たない請負契約を締結してはならない（第19条の3）。
3. (3)正しい。建設業者は経費の内訳や工程ごとの日数を明らかにして見積りを行うよう努める（第20条第1項）。
4. (4)誤り。見積りのため事前に提示する事項に請負代金の額は含まれない（第20条、現行第3項）。