建設業法（技術者制度）

現行法令との関係：2020-10-01施行の改正（令和元年法律第30号）で、特定専門工事（鉄筋工事・型枠工事）では元請の主任技術者が下請の職務を兼ねれば下請は主任技術者を置かなくてよい特例（第26条の3）と、監理技術者補佐を置く場合の専任の特例が設けられ、(4)の根拠条文は第26条の3第2項から第26条の4第2項に移った。2024-12-13施行の改正（令和6年法律第49号）では、ICTを活用する一定の工事で専任を要しない特例（第26条第3項ただし書第1号）が加わった。専任を要する請負代金額（施行令第27条）は出題当時の3,500万円（建築一式7,000万円）から2025-02-01施行で4,500万円（建築一式9,000万円）に、監理技術者が必要な下請総額（施行令第2条）は4,000万円（建築工事業6,000万円）から5,000万円（同8,000万円）になった。(1)(2)は原則として今も正しく、(3)が誤りという答えは変わらない。必要なら(1)の文末を「原則として…置かなければならない」とすると誤解が少ない。