建設業法（技術者制度）

正解

正解：(4) 主任技術者及び監理技術者は，建設業法で設置が義務付けられており，公共工事標準請負契約約款に定められている現場代理人を兼ねることができない。

解き方

1. 主任技術者・監理技術者と現場代理人の兼任を禁じる規定は建設業法に無く、公共工事標準請負契約約款 第10条も「現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は、これを兼ねることができる」としている。よって (4) が誤りである。
2. (1)(3) は主任技術者等の職務（出題当時 第26条の3、現行 第26条の4）、(2) は監理技術者の設置（第26条第2項）のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。施工に従事する者は主任技術者等の職務上の指導に従う（現行第26条の4第2項）。
2. (2)正しい。元請の特定建設業者で下請代金の総額が政令の金額以上なら監理技術者を置く（第26条第2項）。
3. (3)正しい。施工計画・工程管理・品質管理等と技術上の指導監督を行う（現行第26条の4第1項）。
4. (4)誤り。主任技術者・監理技術者は現場代理人を兼ねることができる（標準請負契約約款第10条）。