建設業法（技術者制度）

正解

正解：(2) 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は，当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額にかかわらず，工事現場に監理技術者を置かなければならない。

解き方

1. 監理技術者を置かなければならないのは、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が、その工事のために締結した下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上となる場合である（建設業法 第26条第2項、建設業法施行令 第2条。出題当時は 4,000 万円、建築一式工事は 6,000 万円）。
2. 下請契約の請負代金の額にかかわらず監理技術者を置くとした (2) が誤りで、金額未満なら主任技術者を置けばよい。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。主任技術者・監理技術者は現場代理人を兼ねることができる（公共工事標準請負契約約款）。
2. (2)誤り。監理技術者が必要なのは、下請代金の総額が政令で定める金額以上の場合に限られる。
3. (3)正しい。施工計画の作成、工程管理、品質管理等の技術上の管理と指導監督を行う（第26条の4第1項）。
4. (4)正しい。施工に従事する者は、主任技術者等が職務として行う指導に従う（第26条の4第2項）。