建設業法（請負契約）

正解

正解：(1) 元請負人は，請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは，下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金のうち，材料費に相当する部分については，現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。

解き方

1. 建設業法第24条の3第2項により、元請負人は、出来形部分に対する支払又は工事完成後の支払を受けて下請負人に支払う下請代金のうち、労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
2. 現金払の配慮の対象は「材料費」ではなく「労務費」である。
3. よって (1) が誤っている。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。正しくは現金で支払うよう配慮するのは労務費に相当する部分である（第24条の3第2項）。
2. (2)正しい。第20条第1項の見積りの努力義務である（現行は材料費等記載見積書の作成）。
3. (3)正しい。第19条の5第1項により、注文者は著しく短い工期の請負契約を締結してはならない。
4. (4)正しい。第26条の3により、特定専門工事では合意により下請の主任技術者を置かなくてよい。