建設業法(元請負人の義務)
これは1級土木施工管理技士 第一次検定 令和6年度(2024年7月7日(日)実施) 問題A No.59の問題です。論点は「建設業法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
元請負人の義務に関する次の記述のうち,建設業法上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(3) 元請負人は,検査によって下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後,下請負人が申し出たときは,特約がされている場合を除いて,当該申し出を受けた日から1月以内に当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。
解き方
- 建設業法第24条の4第2項により、元請負人は検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、直ちに目的物の引渡しを受けなければならない(工事完成の時期から20日を経過した日以前の一定の日に引き渡す特約がある場合を除く)。
- (3)の「1月以内」が誤りである。なお、完成通知から検査完了までは20日以内(同条第1項)、出来形部分等の支払を受けてから下請代金の支払までは1月以内(第24条の3第1項)である。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。前払金を受けたときは、着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をする(第24条の3第3項)。
- (2)正しい。工程の細目や作業方法等を定めるときは、あらかじめ下請負人の意見をきく(第24条の2)。
- (3)誤り。完成確認後に下請負人が申し出たときは、直ちに引渡しを受けなければならない(第24条の4第2項)。
- (4)正しい。支払を受けた日から1月以内で、できる限り短い期間内に下請代金を支払う(第24条の3第1項)。
引っかけ:検査は20日以内、支払は1月以内、引渡しは直ちに、と期限がそれぞれ異なるため混同しやすい。
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論点ページ:建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和6年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第一次検定 令和6年度(2024年7月7日(日)実施) 問題A No.59。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する