設計図書・契約約款

重要度 B土木・建築・設備で出題過去問 20問

設計図書・契約約款は、1級造園施工管理技士第一次検定の平成29年度〜令和8年度（10回）のうち10回で出題された論点です（収録650問中20問・重要度B）。出題されるのは土木・建築・設備です。

要点：公共工事標準請負契約約款（設計図書・監督員・工事材料の検査・工期の変更）、請負工事費の構成（共通仮設費・現場管理費）。

覚える要点

監督員の検査を受けて使用すべきと指定された工事材料の検査に直接要する費用は受注者の負担（「発注者の負担」が繰り返し出る誤り）。支給材料・貸与品の引渡しの検査は、受注者の立会いのうえ発注者の負担で監督員が行う
施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由があるとき、監督員は最小限度破壊して検査することが「できる」。検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担
工事の施工に伴い通常避けることができない騒音・振動・地盤沈下・地下水の断絶等で第三者に与えた損害は、原則として発注者が負担する。不可抗力による損害は、状況の確認を受けて受注者が発注者に費用の負担を請求できる
催告・請求・通知・報告・申出・承諾・解除は書面で行う（「申出・報告は口頭でよい」は誤り）。工期の延長は理由を明示した書面で請求でき、完成の通知から14日以内に完成検査を行う。発注者は受注者の承諾を得れば引渡し前でも使用できる
引渡しの際に契約不適合を知ったときは直ちに通知しなければ請求できない（受注者が知っていたときを除く）。2019年の約款改正で「瑕疵」は「契約不適合」に改められた。工事用地は発注者が受注者の必要とする日までに確保する
共通仮設費は運搬費・準備費・事業損失防止施設費・安全費・役務費・技術管理費・営繕費からなる。準備・跡片付け、調査・測量・丁張、品質管理の試験・出来形管理の測量・工程管理の資料作成、現場事務所の営繕と土地の借上げ、安全施設類、器材の運搬が入る
現場管理費に入るのは、現場労働者の募集・解散（労務管理費）、安全・衛生・研修訓練、労災・雇用保険料や建設業退職金共済の事業主負担（法定福利費）、事務用消耗品・参考図書（事務用品費）、通常発生する物件の毀損の補修（補償費）
防護柵・保安灯などの安全施設類の費用は共通仮設費の安全費、労働者の安全訓練は現場管理費と区別する。建物・車両などの減価償却費や技術研究開発費は一般管理費等

勉強のしかた：毎回2問出て、公共工事標準請負契約約款と請負工事費の構成が1問ずつ。約款は費用の負担者（材料検査・破壊検査は受注者、支給材料の検査・第三者への通常避けられない損害は発注者）と書面の7項目、請負工事費は共通仮設費の7費目に入るか現場管理費かを仕分けられるようにする。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、設計図書・契約約款で間違えやすい点を集めました。

令和8年度問題A No.29：書面によるものは「催告・請求・通知・報告・申出・承諾・解除」の7つ。
令和8年度問題A No.30：現場で共通に使う物・作業＝共通仮設費，現場の管理運営の経費＝現場管理費，本支店の経費＝一般管理費。
令和7年度問題A No.29：不可抗力の損害は「請求できる」。発注者は請負代金額の1/100を超える額を負担する。
令和7年度問題A No.30：共通仮設費＝運搬・準備・事業損失防止・安全・役務・技術管理・営繕。人と事務と補償は現場管理費，特許使用料は直接工事費の直接経費。
令和6年度問題A No.29：受注者の工事材料の検査費用は受注者負担，発注者が支給する材料の検査費用は発注者負担である。
令和6年度問題A No.30：共通仮設費は「運搬・準備・事業損失防止・安全・役務・技術管理・営繕」の7項目（＋イメージアップ）である。研修・訓練や人に関わる費用は現場管理費になる。

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