公共工事標準請負契約約款

正解

正解：(1) 発注者及び受注者は，約款に定める催告，請求，通知，承諾及び解除については書面により行わなければならないが，申出，報告については口頭で行うことができる。

解き方

1. 公共工事標準請負契約約款第1条第5項は，約款に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は書面により行わなければならないと定めている。申出・報告を口頭で行うことができるとする(1)は適当でない。
2. 支給材料の検査（第15条第2項），不可抗力による損害の費用負担の請求（第30条第3項），引渡しの際に知った契約不適合の通知（第57条第8項）は約款どおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当でない。申出・報告も書面により行わなければならない（第1条第5項）。
2. (2)適当。監督員は受注者の立会いの上，発注者の負担で支給材料を検査する（第15条第2項）。
3. (3)適当。不可抗力による損害の状況が確認されたときは，受注者は費用の負担を発注者に請求できる（第30条第3項）。
4. (4)適当。引渡しの際に契約不適合を知ったときは直ちに通知しなければ請求できない。受注者が知っていたときは除く（第57条第8項）。