公共工事標準請負契約約款（書面・破壊検査・第三者損害・部分使用）

正解

正解：(1) 発注者及び受注者は，約款に定める催告，請求，通知，承諾及び解除は，書面により行わなければならないが，申出及び報告については口頭で行うことができる。

解き方

1. (1)が適当でない。公共工事標準請負契約約款第1条第5項は，約款に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は書面により行わなければならないとしている。
2. 申出及び報告も書面によるもので，口頭でよいとはしていない。
3. 破壊検査（第17条第3項・第4項。検査及び復旧の費用は受注者の負担），通常避けられない騒音・振動等による第三者損害の発注者負担（第29条第2項），引渡し前の部分使用（第34条）の記述は正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当でない。申出及び報告も書面によらなければならない（第1条第5項）。
2. (2)適当。相当の理由があれば最小限度破壊して検査でき，費用は受注者の負担である（第17条）。
3. (3)適当。通常避けられない騒音・振動・地盤沈下・地下水の断絶等による第三者損害は発注者が負担する（第29条第2項）。
4. (4)適当。発注者は引渡し前でも受注者の承諾を得て工事目的物を使用できる（第34条）。