公共工事標準請負契約約款

正解

正解：(3) 発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないものにより，工事目的物に損害が生じたとしても，受注者はその損害による費用の負担を発注者に請求することはできない。

解き方

1. (3)が適当でない。公共工事標準請負契約約款第30条（不可抗力による損害）では，天災等で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないものにより工事目的物等に損害が生じたときは，受注者は発注者に通知し，損害の状況が確認されたときは損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
2. 発注者は，損害合計額のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担する。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。第16条で，発注者は工事用地等を受注者が必要とする日までに確保しなければならないと定めている。
2. (2)適当。第22条で，受注者は責めに帰すことができない事由による工期の延長変更を書面で請求できる。
3. (3)適当でない。第30条により，不可抗力による損害は受注者が発注者に費用の負担を請求できる。
4. (4)適当。第58条で，受注者は工事目的物及び工事材料等を設計図書に定めるところにより火災保険・建設工事保険などに付さなければならない。