都市緑地法（緑の基本計画・市民緑地・特別緑地保全地区）

正解

正解：(3) 特別緑地保全地区内において，建築物を新築しようとする場合，国土交通大臣に届け出なければならない。

解き方

1. 特別緑地保全地区内で建築物その他の工作物の新築・改築・増築をするには、都道府県知事等の許可を受けなければならない（都市緑地法第14条第1項）。国土交通大臣への届出とする(3)は誤りである。
2. 緑の基本計画は市町村が定める（第4条）。市民緑地は地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人が土地等の所有者と市民緑地契約を結んで設置・管理する（第55条）。緑地協定では協定区域、緑地の保全又は緑化に関する事項のうち必要なもの、有効期間、違反した場合の措置を定める（第45条）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。緑の基本計画は市町村が定める緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画である。
2. (2)正しい。市民緑地は地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人が市民緑地契約により設置・管理する緑地又は緑化施設である。
3. (3)誤り。特別緑地保全地区内の建築物の新築は、都道府県知事等の許可が必要である。
4. (4)正しい。緑地協定には協定区域、必要な事項、有効期間、違反時の措置を定める。