騒音規制法（特定建設作業の届出先）

正解

正解：(2) 市町村長

解き方

1. 指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、原則として作業の開始の日の7日前までに、作業の種類・場所・実施期間・騒音の防止の方法などを市町村長に届け出なければならない（騒音規制法第14条第1項）。よって(2)が正しい。
2. 災害その他の非常の事態の発生により緊急に行う場合は、できるだけ速やかに届け出ればよい（同条第2項）。振動規制法の特定建設作業の届出も同じく市町村長に7日前までである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。届出先は市町村長である。
2. (2)正しい。特定建設作業の届出先は市町村長である。
3. (3)誤り。地域の指定は都道府県知事等が行うが、作業の届出先は市町村長である。
4. (4)誤り。届出先は市町村長である。