造園工事に関わる法令の手続き

正解

正解：(2) 道路に工事用板囲を設置し，継続して道路を使用しようとする場合は，道路法に基づき，原則として，道路管理者の許可を受けなければならない。

解き方

1. 道路法第32条第1項により、道路に工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合は道路管理者の許可を受けなければならない。工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設も、許可を要する物件に含まれる（道路法施行令第7条）。よって(2)が正しい。
2. 遺跡と認められるものを発見したときは、文化財保護法第96条により文化庁長官に届け出る（国の機関・地方公共団体などは第97条により通知）。景観計画区域内での木竹の植栽・伐採など景観計画で定める行為は、景観法第16条により景観行政団体の長に届け出る。国立公園の普通地域で土地の形状を変更するときは、自然公園法第33条により環境大臣に届け出る（許可ではない）。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。遺跡の発見の届出先は文化庁長官である。
2. (2)正しい。工事用板囲を設けて継続して道路を使用するには道路管理者の占用許可が必要である。
3. (3)誤り。景観法の届出先は景観行政団体の長である。
4. (4)誤り。国立公園の普通地域では環境大臣への届出である。