造園工事に関わる法令上の手続

正解

正解：(2) 道路に工事用の足場を設け，継続して道路を使用する場合，道路法に基づき警察署長に届け出なければならない。

解き方

1. 道路に工事用の足場などを設けて継続して道路を使用（占用）する場合は、道路法第32条により道路管理者の占用の許可を受ける。道路上で工事・作業をする場合は道路交通法第77条により警察署長の道路使用許可を受ける。「道路法に基づき警察署長に届け出」とする(2)は誤りである。
2. 周知の埋蔵文化財包蔵地での土木工事等による発掘は、着手の60日前までに文化庁長官に届け出るが、その事務は都道府県（指定都市等）の教育委員会が行う（文化財保護法第93条・第184条）。特定建設作業は7日前までに市町村長に届け出る（騒音規制法第14条）。風致地区内の木竹の伐採は条例により都道府県知事又は市町村長の許可が必要である（都市計画法第58条）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。周知の埋蔵文化財包蔵地での発掘の届出は、原則として都道府県の教育委員会に提出する。
2. (2)誤り。道路の継続使用（占用）は道路法による道路管理者の許可で、警察署長の許可は道路交通法による道路使用許可である。
3. (3)正しい。特定建設作業を伴う建設工事は、指定地域内では作業開始の7日前までに市町村長に届け出る。
4. (4)正しい。風致地区内の木竹の伐採は、条例に基づき都道府県知事又は市町村長の許可を受ける。