造園工事に関わる法令（特別緑地保全地区・風致地区など）

正解

正解：(1) 市の区域内にある特別緑地保全地区内において，土地の形質を変更しようとする場合は，都市緑地法に基づき，原則として，当該市の市長に届け出なければならない。

解き方

1. 都市緑地法第14条により、特別緑地保全地区内で建築物の新築、土地の形質の変更、木竹の伐採などを行うときは、都道府県知事等（市の区域内では市長）の許可を受けなければならない。届出ではないので(1)が誤りである（届出でよいのは緑地保全地域内の行為（同法第8条））。
2. 風致地区内の建築や木竹の伐採などは、都市計画法第58条に基づく条例により、都道府県知事又は市町村長の許可を要する。
3. 道路交通法第57条第3項により、分割できない貨物で積載重量等の制限を超える場合は、出発地を管轄する警察署長の許可を受ける。消防法第16条により、危険物の運搬は容器・積載方法・運搬方法について技術上の基準に従って行う。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。特別緑地保全地区内の土地の形質の変更は市長の許可が必要で、届出ではない。
2. (2)正しい。風致地区内の木竹の伐採は条例により許可を要する。
3. (3)正しい。制限を超える積載は出発地の警察署長の許可を受ける。
4. (4)正しい。危険物の運搬は技術上の基準に従う。