税効果会計・法人税等
重要度 A第4・5問で出題過去問 11問
税効果会計・法人税等は、建設業経理士1級 財務諸表の第29〜39回（11回）のうち11回で出題された論点です（収録97問中11問・重要度A。うち11問は精算表の一部として出題）。出題されるのは第4問・第5問です。
要点：貸倒引当金の損金不算入額×実効税率 30％を繰延税金資産／法人税等調整額（貸方）に計上する。その他有価証券の評価差額は税効果を差し引いた純額をその他有価証券評価差額金とし、評価益なら繰延税金負債、評価損なら繰延税金資産を計上する。法人税、住民税及び事業税は税引前当期純利益×30％で求め、仮払法人税等を差し引いた残りを未払法人税等にする。当期純利益は法人税等調整額を差し引いた後で計算する。
覚える要点
- 貸倒引当金の損金不算入額×30%を繰延税金資産／法人税等調整額（貸方）に計上する。繰入額全体ではなく損金不算入額だけが対象。
- その他有価証券の評価差額は税効果後の純額をその他有価証券評価差額金とし、評価益なら繰延税金負債、評価損なら繰延税金資産を計上する。この税効果は法人税等調整額を通さない。
- 時価ヘッジで評価差額を損益にした場合は、税効果の相手科目が法人税等調整額になる。
- 法人税、住民税及び事業税は税引前当期純利益×30%に法人税等調整額を加えた額とし、仮払法人税等を差し引いた残りを未払法人税等にする。当期純利益は法人税等を引き法人税等調整額を足し戻す。
- 税引前×30%をそのまま法人税等にすると当期純利益が税効果を考慮した利益にならない。精算表の法人税等調整額は貸方に書く。
勉強のしかた：第5問(8)(9)で毎回出る。繰延税金資産の合計（有価証券＋貸倒引当金）と法人税等の算式を手順表にし、当期純利益＝税引前×70%で検算する習慣をつける。
この論点を含む問題
次の問題では、精算表の中の一部として税効果会計・法人税等が問われます。解説の該当箇所で、この論点の処理を確かめてください。
精算表（機械装置の除却・減損、その他有価証券の税効果、外貨建貸付金の換算、工事進行基準の見積変更）第39回 第5問
精算表（機械装置の除却・減損、その他有価証券と金利スワップの税効果、工事進行基準の見積変更）第38回 第5問
精算表（機械装置の修理と減価償却、その他有価証券の償却原価法と税効果、元利継続式定期預金、工事進行基準の見積変更）第37回 第5問
精算表（機械装置の除却、その他有価証券の償却原価法と税効果、社債の買入償還の修正、工事進行基準の見積変更）第36回 第5問
精算表（機械装置の減損、その他有価証券と金利スワップの繰延ヘッジ・税効果、工事進行基準の見積変更）第35回 第5問
精算表（機械装置の除却、元利継続式定期預金の未収利息、その他有価証券の税効果、工事進行基準の見積変更）第34回 第5問
精算表（機械装置の減損、外貨建貸付金の換算、その他有価証券の税効果、工事進行基準の見積変更）第33回 第5問
精算表（資産除去債務付き機械装置の撤去・売却、機械装置の除却、その他有価証券の税効果、工事進行基準の見積変更）第32回 第5問
精算表（機械装置の減損、外貨建貸付金の換算、社債の買入償還の修正と減債積立金の取崩し、工事進行基準の見積変更）第31回 第5問
精算表（機械装置の減損、外貨建貸付金の換算、その他有価証券の償却原価法と税効果、工事進行基準の見積変更）第30回 第5問
精算表（機械装置の除却、元利継続式定期預金の未収利息、その他有価証券の税効果、工事進行基準の見積変更）第29回 第5問
同じ大問で出る論点
第4・5問では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。
出題実績は資格試験対策.netが第29〜39回の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。