精算表（機械装置の減損、その他有価証券と金利スワップの繰延ヘッジ・税効果、工事進行基準の見積変更）

正解

決算整理仕訳

解き方

1. (1) は減価償却 → 減損の順に処理する。まず当期の減価償却 34,600 を計上して累計額を 173,000 にし、帳簿価額 173,000 と割引前キャッシュ・フロー 169,500 を比べて減損を認識、使用価値 159,786 まで減額する。機械装置の貸借対照表価額 ＝ 346,000 − 13,214 ＝ 332,786。
2. (2)(3) はヘッジ対象（その他有価証券）とヘッジ手段（金利スワップ）を別々に処理する。社債は償却原価法で 180 を利息に加えてから時価と比べ、評価損 40 は税効果後の 28 をその他有価証券評価差額金（借方）にする。金利スワップの評価益 50 は繰延ヘッジなので損益にせず、税効果後の 35 を繰延ヘッジ損益（貸方）にする。
3. (5) の工事進行基準は、当期首に見積変更があったので変更後の 700,000・600,000 で累計を計算し、前期までの計上額 310,750 を引く。前受金 340,000 − 310,750 ＝ 29,250 が残高試算表の未成工事受入金と一致することを確かめてから、その全額を充当する。
4. (8)(9) は税引前当期純利益 124,725 × 30％ ＝ 37,417 が税効果後の法人税等の負担額になるように、法人税、住民税及び事業税 ＝ 37,417 ＋ 法人税等調整額 690 ＝ 38,107 とする。当期純利益 ＝ 124,725 − 38,107 ＋ 690 ＝ 87,308。
5. (1)① 当期の減価償却費 ＝ 346,000 ÷ 10年 ＝ 34,600。指示により未成工事支出金に計上する。累計額は 138,400（20×1年4月〜20×5年3月の 4年分）＋ 34,600 ＝ 173,000 になる。 〔借方〕未成工事支出金 34,600 ／〔貸方〕機械装置減価償却累計額 34,600
6. (1)② 減価償却後の帳簿価額 ＝ 346,000 − 173,000 ＝ 173,000。割引前キャッシュ・フロー 169,500 ＜ 173,000 なので減損を認識する。回収可能価額は使用価値 159,786（正味売却価額より大きい方）。減損損失 ＝ 173,000 − 159,786 ＝ 13,214 を機械装置減損損失とし、機械装置から直接減額する。 〔借方〕機械装置減損損失 13,214 ／〔貸方〕機械装置 13,214
7. (2)① 取得価額 ＝ 30,000 × 98.2 ÷ 100 ＝ 29,460（残高試算表と一致）。額面との差額 540 を償還までの 3年（20×5年4月〜20×8年3月）で配分する。当期分 ＝ 540 ÷ 3 ＝ 180 を投資有価証券に加え、有価証券利息にする。償却原価 ＝ 29,640。 〔借方〕投資有価証券 180 ／〔貸方〕有価証券利息 180
8. (2)② 評価差額 ＝ 時価 29,600 − 償却原価 29,640 ＝ △40（評価損）。繰延税金資産 ＝ 40 × 30％ ＝ 12、その他有価証券評価差額金 ＝ 40 − 12 ＝ 28（借方）。投資有価証券を 40 減らして時価 29,600 にする。 〔借方〕繰延税金資産 12・その他有価証券評価差額金 28 ／〔貸方〕投資有価証券 40
9. (3) 金利スワップの評価差額 ＝ 時価 100 − 帳簿価額 50 ＝ 50（評価益）。繰延ヘッジなので当期の損益にせず、税効果 50 × 30％ ＝ 15 を繰延税金負債に、残り 35 を繰延ヘッジ損益（純資産・貸方）に計上する。金利スワップは 100 になる。 〔借方〕金利スワップ 50 ／〔貸方〕繰延税金負債 15・繰延ヘッジ損益 35
10. (4)① 現場作業員分の予定計上額 ＝ 400 × 12か月 ＝ 4,800。実際 4,991 との差額 191 は実際の方が多いので、未成工事支出金と退職給付引当金を 191 増やす。 〔借方〕未成工事支出金 191 ／〔貸方〕退職給付引当金 191
11. (4)② 販売費及び一般管理費分 752 は未処理なので、そのまま繰り入れる。退職給付引当金 ＝ 32,681 ＋ 191 ＋ 752 ＝ 33,624。 〔借方〕販売費及び一般管理費 752 ／〔貸方〕退職給付引当金 752
12. (5)① 第3期首（当期首）の見積変更後の金額で累計を計算し直す。進捗率 ＝ (116,400 ＋ 132,200 ＋ 184,000) ÷ 600,000 ＝ 72.1％、累計工事収益 ＝ 700,000 × 72.1％ ＝ 504,700。前期までの計上額 ＝ 第1期 565,000 × 116,400 ÷ 452,000 ＝ 145,500、第2期 565,000 × 248,600 ÷ 452,000 − 145,500 ＝ 165,250、計 310,750。当期の完成工事高 ＝ 504,700 − 310,750 ＝ 193,950。未成工事受入金の残高 29,250（前受金 340,000 − 310,750）を充当し、残り 164,700 を完成工事未収入金にする。 〔借方〕未成工事受入金 29,250・完成工事未収入金 164,700 ／〔貸方〕完成工事高 193,950
13. (5)② 当期の工事原価発生額 184,000 を未成工事支出金から完成工事原価に振り替える。(1)①・(4)①・(7) の整理を加えた未成工事支出金 147,105 ＋ 34,600 ＋ 191 ＋ 2,104 ＝ 184,000 がちょうど振り替えられ、次期繰越額は 0 になる。 〔借方〕完成工事原価 184,000 ／〔貸方〕未成工事支出金 184,000
14. (6)① 受取手形 96,300 ＋ 完成工事未収入金 (85,000 ＋ 164,700) ＝ 346,000。346,000 × 2.0％ ＝ 6,920。残高 520 との差額 6,400 を繰り入れる。 〔借方〕貸倒引当金繰入額 6,400 ／〔貸方〕貸倒引当金 6,400
15. (6)② 損金不算入額 2,300 × 30％ ＝ 690 を繰延税金資産に計上し、法人税等調整額（貸方）で法人税等を減らす。繰延税金資産 ＝ 12 ＋ 690 ＝ 702。 〔借方〕繰延税金資産 690 ／〔貸方〕法人税等調整額 690
16. (7) 当期の完成工事高 ＝ 563,280 ＋ 193,950 ＝ 757,230。757,230 × 0.5％ ＝ 3,786（千円未満切捨て）。残高 1,682 との差額 2,104 を繰り入れ、工事原価なので未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 2,104 ／〔貸方〕完成工事補償引当金 2,104
17. (8) 税引前当期純利益 ＝ 収益 762,330（757,230 ＋ 480 ＋ 4,620）− 費用 637,605（578,296 ＋ 37,011 ＋ 2,684 ＋ 13,214 ＋ 6,400）＝ 124,725。税効果を考慮した法人税等 ＝ 124,725 × 30％ ＝ 37,417（千円未満切捨て）。法人税、住民税及び事業税はこれに法人税等調整額 690 を足し戻した 38,107。仮払法人税等 17,000 を充当し、残り 21,107 を未払法人税等にする。 〔借方〕法人税、住民税及び事業税 38,107 ／〔貸方〕仮払法人税等 17,000・未払法人税等 21,107
18. 損益計算書の貸方合計 763,020 − 借方合計 675,712 ＝ 当期純利益 87,308。損益計算書の借方と貸借対照表の貸方に同じ金額を書き、4つの合計欄がそれぞれ貸借一致することを確認する。