精算表（機械装置の除却・減損、その他有価証券の税効果、外貨建貸付金の換算、工事進行基準の見積変更）

正解

決算整理仕訳

解き方

1. (1) は減価償却 → 除却 → 減損の順に処理する。まず 3台分の減価償却 27,000 を計上し、水没した 1台の取得原価 90,000 と累計額 36,000 を除いてから、残り 2台の帳簿価額 108,000 で減損の認識（割引前 CF 102,000 と比較）と測定（使用価値 92,100 まで減額）を行う。機械装置の貸借対照表価額 ＝ 270,000 − 90,000 − 15,900 ＝ 164,100、累計額 ＝ 81,000 ＋ 27,000 − 36,000 ＝ 72,000。
2. (5) の工事進行基準は、当期首に見積変更があったので変更後の 940,000・750,000 で累計を計算し、前期までの計上額 369,600 を引く。前受金 400,000 − 369,600 ＝ 30,400 が残高試算表の未成工事受入金と一致することを確かめてから、その全額を充当する。
3. (8)(9) は税引前当期純利益 12,462 × 30％ ＝ 3,738 が税効果後の法人税等の負担額になるように、法人税、住民税及び事業税 ＝ 3,738 ＋ 法人税等調整額 1,050 ＝ 4,788 とする。当期純利益 ＝ 12,462 − 4,788 ＋ 1,050 ＝ 8,724。
4. (1)① 3台分の減価償却費 ＝ 270,000 ÷ 10年 ＝ 27,000（1台あたり 9,000）。指示により未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 27,000 ／〔貸方〕機械装置減価償却累計額 27,000
5. (1)② 水没した 1台の取得原価 ＝ 270,000 ÷ 3台 ＝ 90,000、減価償却累計額 ＝ 9,000 × 4年（20×3年4月〜20×7年3月）＝ 36,000。帳簿価額 90,000 − 36,000 ＝ 54,000 を固定資産除却損にし、取得原価と累計額の両方を減らす。 〔借方〕機械装置減価償却累計額 36,000・固定資産除却損 54,000 ／〔貸方〕機械装置 90,000
6. (1)③ 残り 2台の帳簿価額 ＝ 180,000 − 36,000 × 2台 ＝ 108,000。割引前キャッシュ・フロー 102,000 ＜ 108,000 なので減損を認識する。回収可能価額は使用価値 92,100（正味売却価額より大きい方）。減損損失 ＝ 108,000 − 92,100 ＝ 15,900 を機械装置から直接減額する。 〔借方〕減損損失 15,900 ／〔貸方〕機械装置 15,900
7. (2)① 取得価額 ＝ 80,000 × 98.5 ÷ 100 ＝ 78,800（残高試算表と一致）。額面との差額 1,200 を償還までの 36か月で配分する。当期分 ＝ 1,200 × 12/36 ＝ 400 を投資有価証券に加え、有価証券利息にする。償却原価 ＝ 79,200。 〔借方〕投資有価証券 400 ／〔貸方〕有価証券利息 400
8. (2)② 評価差額 ＝ 時価 78,900 − 償却原価 79,200 ＝ △300（評価損）。繰延税金資産 ＝ 300 × 30％ ＝ 90、その他有価証券評価差額金 ＝ 300 − 90 ＝ 210（借方）。投資有価証券を 300 減らして時価 78,900 にする。 〔借方〕繰延税金資産 90・その他有価証券評価差額金 210 ／〔貸方〕投資有価証券 300
9. (3) 外貨額 ＝ 30,400 ÷ 152.00円 ＝ 200 千ドル。決算日換算額 ＝ 200 千ドル × 158.30円 ＝ 31,660。差額 31,660 − 30,400 ＝ 1,260 は円安による為替差益（貸方）。円建ての部分は換算しない。 〔借方〕長期貸付金 1,260 ／〔貸方〕為替差損益 1,260
10. (4)① 現場作業員分の予定計上額 ＝ 920 × 12か月 ＝ 11,040。実際 10,953 との差額 87 は予定の方が多いので、未成工事支出金と退職給付引当金を 87 減らす。 〔借方〕退職給付引当金 87 ／〔貸方〕未成工事支出金 87
11. (4)② 販売費及び一般管理費分 1,725 は未処理なので、そのまま繰り入れる。 〔借方〕販売費及び一般管理費 1,725 ／〔貸方〕退職給付引当金 1,725
12. (5)① 当期首の見積変更後の金額で累計を計算し直す。進捗率 ＝ (108,000 ＋ 156,000 ＋ 291,000) ÷ 750,000 ＝ 74％、累計工事収益 ＝ 940,000 × 74％ ＝ 695,600。前期までの計上額 ＝ 第1期 840,000 × 108,000 ÷ 600,000 ＝ 151,200、第2期 840,000 × 264,000 ÷ 600,000 − 151,200 ＝ 218,400、計 369,600。当期の完成工事高 ＝ 695,600 − 369,600 ＝ 326,000。未成工事受入金の残高 30,400（前受金 400,000 − 369,600）を充当し、残り 295,600 を完成工事未収入金にする。 〔借方〕未成工事受入金 30,400・完成工事未収入金 295,600 ／〔貸方〕完成工事高 326,000
13. (5)② 当期の工事原価発生額 291,000 を未成工事支出金から完成工事原価に振り替える。(1)①・(4)①・(7) の整理を加えた未成工事支出金 261,540 ＋ 27,000 − 87 ＋ 2,547 ＝ 291,000 がちょうど振り替えられ、次期繰越額は 0 になる。 〔借方〕完成工事原価 291,000 ／〔貸方〕未成工事支出金 291,000
14. (6)① 電子記録債権 52,600 × 3.0％ ＝ 1,578。完成工事未収入金 (164,600 ＋ 295,600) × 2.0％ ＝ 9,204。設定額 10,782 − 残高 3,521 ＝ 7,261 を繰り入れる。 〔借方〕貸倒引当金繰入額 7,261 ／〔貸方〕貸倒引当金 7,261
15. (6)② 損金不算入額 3,500 × 30％ ＝ 1,050 を繰延税金資産に計上し、法人税等調整額（貸方）で法人税等を減らす。 〔借方〕繰延税金資産 1,050 ／〔貸方〕法人税等調整額 1,050
16. (7) 当期の完成工事高 ＝ 436,200 ＋ 326,000 ＝ 762,200。762,200 × 0.5％ ＝ 3,811。残高 1,264 との差額 2,547 を繰り入れ、工事原価なので未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 2,547 ／〔貸方〕完成工事補償引当金 2,547
17. (8) 税引前当期純利益 ＝ 収益 776,622（762,200 ＋ 2,800 ＋ 10,362 ＋ 1,260）− 費用 764,160（619,200 ＋ 57,974 ＋ 9,825 ＋ 54,000 ＋ 15,900 ＋ 7,261）＝ 12,462。税効果を考慮した法人税等 ＝ 12,462 × 30％ ＝ 3,738（千円未満切捨て）。法人税、住民税及び事業税はこれに法人税等調整額 1,050 を足し戻した 4,788。仮払法人税等 3,000 を充当し、残り 1,788 を未払法人税等にする。 〔借方〕法人税、住民税及び事業税 4,788 ／〔貸方〕仮払法人税等 3,000・未払法人税等 1,788
18. 損益計算書の貸方合計 777,672 − 借方合計 768,948 ＝ 当期純利益 8,724。損益計算書の借方と貸借対照表の貸方に同じ金額を書き、4つの合計欄がそれぞれ貸借一致することを確認する。