精算表（機械装置の除却、その他有価証券の償却原価法と税効果、社債の買入償還の修正、工事進行基準の見積変更）

正解

決算整理仕訳

解き方

1. (1) は減価償却 → 除却の順に処理する。3台分の減価償却 6,000 を未成工事支出金に計上してから、水没した 1台の取得原価 30,000 と累計額 8,000（2,000 × 4年）を除き、帳簿価額 22,000 を固定資産除却損にする。機械装置の貸借対照表価額 ＝ 60,000、累計額 ＝ 18,000 ＋ 6,000 − 8,000 ＝ 16,000。
2. (3) の社債は、まず買入償還の誤処理を直す。償還分の帳簿価額は発行価額 9,750 に 2年分の償却 100 を加えた 9,850 で、支払額 9,820 との差額 30 が社債償還益になる。次に残りの額面 20,000 について当期の償却 100 を社債利息に加える。期末の社債 19,800 ＝ 額面 20,000 − 未償却の差額 200（100 × 残り 2年）で検算できる。
3. (5) の工事進行基準は、当期首に見積変更があったので変更後の 850,000・750,000 で累計を計算し、前期までの計上額 358,800 を引く。前受金 500,000 − 358,800 ＝ 141,200 が残高試算表の未成工事受入金と一致することを確かめてから、その全額を充当する。
4. (8)(9) は税引前当期純利益 67,214 × 30％ ＝ 20,164 が税効果後の法人税等の負担額になるように、法人税、住民税及び事業税 ＝ 20,164 ＋ 法人税等調整額 360 ＝ 20,524 とする。当期純利益 ＝ 67,214 − 20,524 ＋ 360 ＝ 47,050。
5. (1)① 3台分の減価償却費 ＝ 90,000 ÷ 15年 ＝ 6,000（1台あたり 2,000）。指示により未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 6,000 ／〔貸方〕機械装置減価償却累計額 6,000
6. (1)② 水没した 1台の取得原価 30,000、減価償却累計額 ＝ 2,000 × 4年（20×2年4月〜20×6年3月）＝ 8,000。帳簿価額 30,000 − 8,000 ＝ 22,000 を固定資産除却損にし、取得原価と累計額の両方を減らす。 〔借方〕機械装置減価償却累計額 8,000・固定資産除却損 22,000 ／〔貸方〕機械装置 30,000
7. (2)① 取得価額 ＝ 50,000 × 97.6 ÷ 100 ＝ 48,800（残高試算表と一致）。額面との差額 1,200 を償還までの 4年（48か月）で配分する。当期分 ＝ 1,200 × 12/48 ＝ 300 を投資有価証券に加え、有価証券利息にする。償却原価 ＝ 49,100。 〔借方〕投資有価証券 300 ／〔貸方〕有価証券利息 300
8. (2)② 評価差額 ＝ 時価 48,900 − 償却原価 49,100 ＝ △200（評価損）。繰延税金資産 ＝ 200 × 30％ ＝ 60、その他有価証券評価差額金 ＝ 200 − 60 ＝ 140（借方）。投資有価証券を 200 減らして時価 48,900 にする。 〔借方〕繰延税金資産 60・その他有価証券評価差額金 140 ／〔貸方〕投資有価証券 200
9. (3)① 買入償還した額面 10,000 の期首の帳簿価額（償却原価）＝ 発行価額 9,750 ＋ 償却額 (250 ÷ 5年) × 2年 ＝ 9,850。支払額 9,820 との差額 30 が社債償還益。社債は 9,820 しか減らしていないので、あと 30 減らす。 〔借方〕社債 30 ／〔貸方〕社債償還益 30
10. (3)② 残りの額面 20,000 の社債（発行価額 19,500、差額 500 を 5年で配分）について、当期分の償却 500 ÷ 5年 ＝ 100 を社債利息に加え、社債を増やす。期末の社債 ＝ 19,730 − 30 ＋ 100 ＝ 19,800。 〔借方〕社債利息 100 ／〔貸方〕社債 100
11. (4)① 現場作業員分の予定計上額 ＝ 490 × 12か月 ＝ 5,880。実際 6,089 との差額 209 は実際の方が多いので、未成工事支出金と退職給付引当金を 209 増やす。 〔借方〕未成工事支出金 209 ／〔貸方〕退職給付引当金 209
12. (4)② 販売費及び一般管理費分 1,174 は未処理なので、そのまま繰り入れる。 〔借方〕販売費及び一般管理費 1,174 ／〔貸方〕退職給付引当金 1,174
13. (5)① 当期（第3期）首の見積変更後の金額で累計を計算し直す。進捗率 ＝ (117,000 ＋ 182,000 ＋ 256,000) ÷ 750,000 ＝ 74％、累計工事収益 ＝ 850,000 × 74％ ＝ 629,000。前期までの計上額 ＝ 第1期 780,000 × 117,000 ÷ 650,000 ＝ 140,400、第2期 780,000 × 299,000 ÷ 650,000 − 140,400 ＝ 218,400、計 358,800。当期の完成工事高 ＝ 629,000 − 358,800 ＝ 270,200。未成工事受入金の残高 141,200（前受金 500,000 − 358,800）を充当し、残り 129,000 を完成工事未収入金にする。 〔借方〕未成工事受入金 141,200・完成工事未収入金 129,000 ／〔貸方〕完成工事高 270,200
14. (5)② 当期の工事原価発生額 256,000 を未成工事支出金から完成工事原価に振り替える。(1)①・(4)①・(7) の整理を加えた未成工事支出金 246,162 ＋ 6,000 ＋ 209 ＋ 3,629 ＝ 256,000 がちょうど振り替えられ、次期繰越額は 0 になる。 〔借方〕完成工事原価 256,000 ／〔貸方〕未成工事支出金 256,000
15. (6)① (受取手形 58,200 ＋ 完成工事未収入金 36,700 ＋ 129,000) × 2％ ＝ 223,900 × 2％ ＝ 4,478。残高 1,063 との差額 3,415 を繰り入れる。 〔借方〕貸倒引当金繰入額 3,415 ／〔貸方〕貸倒引当金 3,415
16. (6)② 損金不算入額 1,200 × 30％ ＝ 360 を繰延税金資産に計上し、法人税等調整額（貸方）で法人税等を減らす。 〔借方〕繰延税金資産 360 ／〔貸方〕法人税等調整額 360
17. (7) 当期の完成工事高 ＝ 698,253 ＋ 270,200 ＝ 968,453。968,453 × 0.5％ ＝ 4,842（千円未満切捨て）。残高 1,213 との差額 3,629 を繰り入れ、工事原価なので未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 3,629 ／〔貸方〕完成工事補償引当金 3,629
18. (8) 税引前当期純利益 ＝ 収益 973,173（968,453 ＋ 800 ＋ 3,890 ＋ 30）− 費用 905,959（834,137 ＋ 400 ＋ 43,688 ＋ 2,319 ＋ 22,000 ＋ 3,415）＝ 67,214。税効果を考慮した法人税等 ＝ 67,214 × 30％ ＝ 20,164（千円未満切捨て）。法人税、住民税及び事業税はこれに法人税等調整額 360 を足し戻した 20,524。仮払法人税等 10,000 を充当し、残り 10,524 を未払法人税等にする。 〔借方〕法人税、住民税及び事業税 20,524 ／〔貸方〕仮払法人税等 10,000・未払法人税等 10,524
19. 損益計算書の貸方合計 973,533 − 借方合計 926,483 ＝ 当期純利益 47,050。損益計算書の借方と貸借対照表の貸方に同じ金額を書き、4つの合計欄がそれぞれ貸借一致することを確認する。