精算表（機械装置の減損、外貨建貸付金の換算、その他有価証券の税効果、工事進行基準の見積変更）

正解

決算整理仕訳

解き方

1. (1) は減価償却 → 減損の順に処理する。まず当期の減価償却 3,400 を計上して累計額を 17,000 にし、帳簿価額 17,000 と割引前キャッシュ・フロー 16,500 を比べて減損を認識する。測定は回収可能価額（使用価値 16,015）まで減額し、985 を機械装置減損損失にする。機械装置の貸借対照表価額 ＝ 34,000 − 985 ＝ 33,015。
2. (5) の工事進行基準は、第3期首に見積変更があったので変更後の 900,000・700,000 で累計を計算し、前期までの計上額 350,000 を引く。前受金 380,000 − 350,000 ＝ 30,000 が残高試算表の未成工事受入金と一致することを確かめてから、その全額を充当する。当期の完成工事高 275,500 を加えた 492,030 が (7) の完成工事補償引当金の基礎になる。
3. (8)(9) は税引前当期純利益 63,050 × 30％ ＝ 18,915 が税効果後の法人税等の負担額になるように、法人税、住民税及び事業税 ＝ 18,915 ＋ 法人税等調整額 330 ＝ 19,245 とする。当期純利益 ＝ 63,050 − 19,245 ＋ 330 ＝ 44,135。
4. (1)① 減価償却費 ＝ 34,000 ÷ 10年 ＝ 3,400。指示により未成工事支出金に計上する。累計額は 13,600 ＋ 3,400 ＝ 17,000（20×1年4月〜20×6年3月の 5年分）になる。 〔借方〕未成工事支出金 3,400 ／〔貸方〕機械装置減価償却累計額 3,400
5. (1)② 減価償却後の帳簿価額 ＝ 34,000 − 17,000 ＝ 17,000。割引前キャッシュ・フロー 16,500 ＜ 17,000 なので減損を認識する。回収可能価額は使用価値 16,015（正味売却価額より大きい方）。減損損失 ＝ 17,000 − 16,015 ＝ 985 を機械装置から直接減額する。 〔借方〕機械装置減損損失 985 ／〔貸方〕機械装置 985
6. (2) 外貨額 ＝ 2,700 ÷ 135円 ＝ 20 千ドル。決算日換算額 ＝ 20 千ドル × 128円 ＝ 2,560。差額 2,700 − 2,560 ＝ 140 は円高による為替差損（借方）。円建ての 2,300 は換算しない。貸付金 ＝ 5,000 − 140 ＝ 4,860。 〔借方〕為替差損益 140 ／〔貸方〕貸付金 140
7. (3)① 取得価額 ＝ 15,000 × 98.5 ÷ 100 ＝ 14,775（残高試算表と一致）。額面との差額 225 を償還までの 36か月（20×5年4月〜20×8年3月）で配分する。当期分 ＝ 225 × 12/36 ＝ 75 を投資有価証券に加え、有価証券利息にする。償却原価 ＝ 14,850。 〔借方〕投資有価証券 75 ／〔貸方〕有価証券利息 75
8. (3)② 評価差額 ＝ 時価 14,550 − 償却原価 14,850 ＝ △300（評価損）。繰延税金資産 ＝ 300 × 30％ ＝ 90、その他有価証券評価差額金 ＝ 300 − 90 ＝ 210（借方）。投資有価証券を 300 減らして時価 14,550 にする。 〔借方〕繰延税金資産 90・その他有価証券評価差額金 210 ／〔貸方〕投資有価証券 300
9. (4)① 現場作業員分の予定計上額 ＝ 250 × 12か月 ＝ 3,000。実際の工事原価分 2,870 との差額 130 は予定の方が多いので、未成工事支出金と退職給付引当金を 130 減らす。 〔借方〕退職給付引当金 130 ／〔貸方〕未成工事支出金 130
10. (4)② 販売費及び一般管理費分 250 は未処理なので、そのまま繰り入れる。退職給付引当金 ＝ 26,652 − 130 ＋ 250 ＝ 26,772。 〔借方〕販売費及び一般管理費 250 ／〔貸方〕退職給付引当金 250
11. (5)① 第3期首の見積変更後の金額で累計を計算し直す。進捗率 ＝ (135,000 ＋ 115,000 ＋ 236,500) ÷ 700,000 ＝ 69.5％、累計工事収益 ＝ 900,000 × 69.5％ ＝ 625,500。前期までの計上額 ＝ 第1期 840,000 × 135,000 ÷ 600,000 ＝ 189,000、第2期 840,000 × 250,000 ÷ 600,000 − 189,000 ＝ 161,000、計 350,000。当期の完成工事高 ＝ 625,500 − 350,000 ＝ 275,500。未成工事受入金の残高 30,000（前受金 380,000 − 350,000）を充当し、残り 245,500 を完成工事未収入金にする。 〔借方〕未成工事受入金 30,000・完成工事未収入金 245,500 ／〔貸方〕完成工事高 275,500
12. (5)② 当期の工事原価発生額 236,500 を未成工事支出金から完成工事原価に振り替える。(1)①・(4)①・(7) の整理を加えた未成工事支出金 231,237 ＋ 3,400 − 130 ＋ 1,993 ＝ 236,500 がちょうど振り替えられ、次期繰越額は 0 になる。 〔借方〕完成工事原価 236,500 ／〔貸方〕未成工事支出金 236,500
13. (6)① (受取手形 12,000 ＋ 完成工事未収入金 26,300 ＋ 245,500) × 2％ ＝ 283,800 × 2％ ＝ 5,676。残高 216 との差額 5,460 を繰り入れる。 〔借方〕貸倒引当金繰入額 5,460 ／〔貸方〕貸倒引当金 5,460
14. (6)② 損金不算入額 1,100 × 30％ ＝ 330 を繰延税金資産に計上し、法人税等調整額（貸方）で法人税等を減らす。繰延税金資産 ＝ 90 ＋ 330 ＝ 420。 〔借方〕繰延税金資産 330 ／〔貸方〕法人税等調整額 330
15. (7) 当期の完成工事高 ＝ 216,530 ＋ 275,500 ＝ 492,030。492,030 × 0.5％ ＝ 2,460.15 → 2,460（千円未満切捨て）。残高 467 との差額 1,993 を繰り入れ、工事原価なので未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 1,993 ／〔貸方〕完成工事補償引当金 1,993
16. (8) 税引前当期純利益 ＝ 収益 493,412（492,030 ＋ 1,157 ＋ 225）− 費用 430,362（402,359 ＋ 18,882 ＋ 2,536 ＋ 985 ＋ 140 ＋ 5,460）＝ 63,050。税効果を考慮した法人税等 ＝ 63,050 × 30％ ＝ 18,915。法人税、住民税及び事業税はこれに法人税等調整額 330 を足し戻した 19,245。仮払法人税等 9,800 を充当し、残り 9,445 を未払法人税等にする。 〔借方〕法人税、住民税及び事業税 19,245 ／〔貸方〕仮払法人税等 9,800・未払法人税等 9,445
17. 損益計算書の貸方合計 493,742 − 借方合計 449,607 ＝ 当期純利益 44,135。損益計算書の借方と貸借対照表の貸方に同じ金額を書き、4つの合計欄がそれぞれ貸借一致することを確認する。