精算表（機械装置の減損、外貨建貸付金の換算、社債の買入償還の修正と減債積立金の取崩し、工事進行基準の見積変更）

正解

決算整理仕訳

解き方

1. (1) は減価償却 → 減損の順に処理する。減価償却 3,000 を 70％・30％ で未成工事支出金 2,100 と完成工事原価 900 に分け、償却後の帳簿価額 9,000（30,000 − 21,000）で減損の認識（割引前 CF 8,100 と比較）と測定（使用価値 7,941 まで減額）を行う。機械装置の貸借対照表価額 ＝ 30,000 − 1,059 ＝ 28,941、累計額 ＝ 21,000。
2. (3) の社債は、まず買入償還の誤処理を直す。償還分の帳簿価額は発行価額 9,800 に 3年分の償却 120 を加えた 9,920 で、支払額 9,930 との差額 10 が社債償還損になる（解答用紙の「社債（　）」には「償還損」と書く）。次に残りの額面 10,000 について当期の償却 40 を社債利息に加え、減債積立金 10,000 を繰越利益剰余金に振り替える。期末の社債 9,960 ＝ 額面 10,000 − 未償却の差額 40（残り 1年分）で検算できる。
3. (5) の工事進行基準は、第3期末（当期末）に見積変更があったので変更後の 1,000,000・750,000 で累計を計算し、前期までの計上額 460,800 を引く。前受金 500,000 − 460,800 ＝ 39,200 が残高試算表の未成工事受入金と一致することを確かめてから、その全額を充当する。
4. (8)(9) は税引前当期純利益 64,561 × 30％ ＝ 19,368 が税効果後の法人税等の負担額になるように、法人税、住民税及び事業税 ＝ 19,368 ＋ 法人税等調整額 450 ＝ 19,818 とする。当期純利益 ＝ 64,561 − 19,818 ＋ 450 ＝ 45,193。
5. (1)① 減価償却費 ＝ 30,000 ÷ 10年 ＝ 3,000。指示により 70％ の 2,100 を未成工事支出金に、30％ の 900 を完成工事原価に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 2,100・完成工事原価 900 ／〔貸方〕機械装置減価償却累計額 3,000
6. (1)② 当期の減価償却後の帳簿価額 ＝ 30,000 − (18,000 ＋ 3,000) ＝ 9,000（20×1年4月から 7年分償却済み）。割引前キャッシュ・フロー 8,100 ＜ 9,000 なので減損を認識する。回収可能価額は使用価値 7,941（正味売却価額より大きい方）。減損損失 ＝ 9,000 − 7,941 ＝ 1,059 を機械装置から直接減額する。 〔借方〕減損損失 1,059 ／〔貸方〕機械装置 1,059
7. (2) 外貨額 ＝ 920 ÷ 115.00円 ＝ 8 千ドル。決算日換算額 ＝ 8 千ドル × 117.50円 ＝ 940。差額 940 − 920 ＝ 20 は円安による為替差益（貸方）。円建ての 380 は換算しない。 〔借方〕貸付金 20 ／〔貸方〕為替差損益 20
8. (3)① 発行価額 ＝ 20,000 × 98.0 ÷ 100 ＝ 19,600。額面との差額 400 を 5年で償却（年 80、額面 10,000 あたり年 40）。買入償還した額面 10,000 の期首の帳簿価額（償却原価）＝ 9,800 ＋ 40 × 3年 ＝ 9,920。支払額 9,930 との差額 10 が社債償還損。社債を 9,930 減らしてしまっているので、10 だけ戻す。 〔借方〕社債償還損 10 ／〔貸方〕社債 10
9. (3)② 残りの額面 10,000 の社債（発行価額 9,800、差額 200 を 5年で配分）について、当期分の償却 40 を社債利息に加え、社債を増やす。期末の社債 ＝ 9,910 ＋ 10 ＋ 40 ＝ 9,960（＝ 額面 10,000 − 未償却の差額 40）。 〔借方〕社債利息 40 ／〔貸方〕社債 40
10. (3)③ 買入償還に伴い、減債積立金 10,000 を取り崩して繰越利益剰余金に戻す。 〔借方〕減債積立金 10,000 ／〔貸方〕繰越利益剰余金 10,000
11. (4)① 現場作業員分の予定計上額 ＝ 160 × 12か月 ＝ 1,920。実際 2,150 との差額 230 は実際の方が多いので、未成工事支出金と退職給付引当金を 230 増やす。 〔借方〕未成工事支出金 230 ／〔貸方〕退職給付引当金 230
12. (4)② 販売費及び一般管理費分 500 は未処理なので、そのまま繰り入れる。 〔借方〕販売費及び一般管理費 500 ／〔貸方〕退職給付引当金 500
13. (5)① 第3期末（当期末）の見積変更後の金額で累計を計算し直す。進捗率 ＝ (147,000 ＋ 189,000 ＋ 211,500) ÷ 750,000 ＝ 73％、累計工事収益 ＝ 1,000,000 × 73％ ＝ 730,000。前期までの計上額 ＝ 第1期 960,000 × 147,000 ÷ 700,000 ＝ 201,600、第2期 960,000 × 336,000 ÷ 700,000 − 201,600 ＝ 259,200、計 460,800。当期の完成工事高 ＝ 730,000 − 460,800 ＝ 269,200。未成工事受入金の残高 39,200（前受金 500,000 − 460,800）を充当し、残り 230,000 を完成工事未収入金にする。 〔借方〕未成工事受入金 39,200・完成工事未収入金 230,000 ／〔貸方〕完成工事高 269,200
14. (5)② 当期の工事原価発生額 211,500 を未成工事支出金から完成工事原価に振り替える。(1)①・(4)①・(7) の整理を加えた未成工事支出金 208,219 ＋ 2,100 ＋ 230 ＋ 951 ＝ 211,500 がちょうど振り替えられ、次期繰越額は 0 になる。 〔借方〕完成工事原価 211,500 ／〔貸方〕未成工事支出金 211,500
15. (6)① (受取手形 49,000 ＋ 完成工事未収入金 230,000) × 2％ ＝ 279,000 × 2％ ＝ 5,580。残高 300 との差額 5,280 を繰り入れる。 〔借方〕貸倒引当金繰入額 5,280 ／〔貸方〕貸倒引当金 5,280
16. (6)② 損金不算入額 1,500 × 30％ ＝ 450 を繰延税金資産に計上し、法人税等調整額（貸方）で法人税等を減らす。 〔借方〕繰延税金資産 450 ／〔貸方〕法人税等調整額 450
17. (7) 当期の完成工事高 ＝ 126,000 ＋ 269,200 ＝ 395,200。395,200 × 0.5％ ＝ 1,976。残高 1,025 との差額 951 を繰り入れ、工事原価なので未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 951 ／〔貸方〕完成工事補償引当金 951
18. (8) 税引前当期純利益 ＝ 収益 398,400（395,200 ＋ 3,180 ＋ 20）− 費用 333,839（306,900 ＋ 18,600 ＋ 240 ＋ 1,750 ＋ 1,059 ＋ 5,280 ＋ 10）＝ 64,561。税効果を考慮した法人税等 ＝ 64,561 × 30％ ＝ 19,368（千円未満切捨て）。法人税、住民税及び事業税はこれに法人税等調整額 450 を足し戻した 19,818。仮払法人税等 8,000 を充当し、残り 11,818 を未払法人税等にする。 〔借方〕法人税、住民税及び事業税 19,818 ／〔貸方〕仮払法人税等 8,000・未払法人税等 11,818
19. 損益計算書の貸方合計 398,850 − 借方合計 353,657 ＝ 当期純利益 45,193。損益計算書の借方と貸借対照表の貸方に同じ金額を書き、4つの合計欄がそれぞれ貸借一致することを確認する。