精算表（機械装置の除却、元利継続式定期預金の未収利息、その他有価証券の税効果、工事進行基準の見積変更）

正解

決算整理仕訳

解き方

1. (1) は減価償却 → 除却の順に処理する。まず 5台分の減価償却 7,500 を未成工事支出金に計上し、水没した 1台の取得原価 15,000 と累計額 6,000（1,500 × 4年）を除いて帳簿価額 9,000 を固定資産除却損にする。機械装置の貸借対照表価額 ＝ 75,000 − 15,000 ＝ 60,000、累計額 ＝ 22,500 ＋ 7,500 − 6,000 ＝ 24,000。
2. (2) の定期預金は元利継続式なので、前年度の利息 750 が当期首に元金に組み入れられている。残高試算表の受取利息が借方 750 なのは、前期末の未収利息 750 を期首に再振替したため。定期預金 25,750（貸借対照表）に対する当期の利息 772 を未収利息に計上し、受取利息の損益計算書の金額は 772 になる。
3. (5) の工事進行基準は、当期首に見積変更があったので変更後の 810,000・675,000 で累計を計算し、前期までの計上額 334,100 を引く。前受金 400,000 − 334,100 ＝ 65,900 が残高試算表の未成工事受入金と一致することを確かめてから、その全額を充当する。
4. (8)(9) は税引前当期純利益 59,430 × 30％ ＝ 17,829 が税効果後の法人税等の負担額になるように、法人税、住民税及び事業税 ＝ 17,829 ＋ 法人税等調整額 540 ＝ 18,369 とする。当期純利益 ＝ 59,430 − 18,369 ＋ 540 ＝ 41,601。
5. (1)① 5台分の減価償却費 ＝ 75,000 ÷ 10年 ＝ 7,500（1台あたり 1,500）。水没した 1台も決算日まで使用しているので当期分を償却し、指示により未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 7,500 ／〔貸方〕機械装置減価償却累計額 7,500
6. (1)② 水没した 1台の取得原価 ＝ 75,000 ÷ 5台 ＝ 15,000、減価償却累計額 ＝ 1,500 × 4年（20×1年4月〜20×5年3月）＝ 6,000。帳簿価額 15,000 − 6,000 ＝ 9,000 を固定資産除却損にし、取得原価と累計額の両方を減らす。 〔借方〕機械装置減価償却累計額 6,000・固定資産除却損 9,000 ／〔貸方〕機械装置 15,000
7. (2)① 前年度（20×3年4月〜20×4年3月）の利息 25,000 × 3％ ＝ 750 は、前期末に未収利息として計上され、当期首に再振替されている（受取利息の借方 750）。元利継続式なので、この 750 は 20×4年4月1日に元金に組み入れられた。定期預金を 750 増やし、受取利息に戻す。 〔借方〕定期預金 750 ／〔貸方〕受取利息 750
8. (2)② 当期の利息 ＝ 元利継続後の元金 25,750 × 3％ ＝ 772.5 → 772（千円未満切捨て）を未収利息に計上する。当期の受取利息は 750 − 750 ＋ 772 ＝ 772 になる。 〔借方〕未収利息 772 ／〔貸方〕受取利息 772
9. (3) 評価差額 ＝ 時価 19,200 − 帳簿価額 18,000 ＝ 1,200（評価益）。繰延税金負債 ＝ 1,200 × 30％ ＝ 360、その他有価証券評価差額金 ＝ 1,200 − 360 ＝ 840（貸方）。投資有価証券を 1,200 増やして時価にする。 〔借方〕投資有価証券 1,200 ／〔貸方〕繰延税金負債 360・その他有価証券評価差額金 840
10. (4)① 現場作業員分の予定計上額 ＝ 1,050 × 12か月 ＝ 12,600。実際 11,530 との差額 1,070 は予定の方が多いので、未成工事支出金と退職給付引当金を 1,070 減らす。 〔借方〕退職給付引当金 1,070 ／〔貸方〕未成工事支出金 1,070
11. (4)② 販売費及び一般管理費分 1,290 は未処理なので、そのまま繰り入れる。退職給付引当金は 95,715 − 1,070 ＋ 1,290 ＝ 95,935 になる。 〔借方〕販売費及び一般管理費 1,290 ／〔貸方〕退職給付引当金 1,290
12. (5)① 当期首の見積変更後の金額で累計を計算し直す。進捗率 ＝ (82,000 ＋ 175,000 ＋ 229,000) ÷ 675,000 ＝ 72％、累計工事収益 ＝ 810,000 × 72％ ＝ 583,200。前期までの計上額 ＝ 第1期 780,000 × 82,000 ÷ 600,000 ＝ 106,600、第2期 780,000 × 257,000 ÷ 600,000 − 106,600 ＝ 227,500、計 334,100。当期の完成工事高 ＝ 583,200 − 334,100 ＝ 249,100。未成工事受入金の残高 65,900（前受金 400,000 − 334,100）を充当し、残り 183,200 を完成工事未収入金にする。 〔借方〕未成工事受入金 65,900・完成工事未収入金 183,200 ／〔貸方〕完成工事高 249,100
13. (5)② 当期の工事原価発生額 229,000 を未成工事支出金から完成工事原価に振り替える。(1)①・(4)①・(7) の整理を加えた未成工事支出金 220,667 ＋ 7,500 − 1,070 ＋ 1,903 ＝ 229,000 がちょうど振り替えられ、次期繰越額は 0 になる。 〔借方〕完成工事原価 229,000 ／〔貸方〕未成工事支出金 229,000
14. (6)① 受取手形 38,000 ＋ 完成工事未収入金 (52,800 ＋ 183,200) ＝ 274,000。274,000 × 2％ ＝ 5,480。残高 2,430 との差額 3,050 を繰り入れる。 〔借方〕貸倒引当金繰入額 3,050 ／〔貸方〕貸倒引当金 3,050
15. (6)② 損金不算入額 1,800 × 30％ ＝ 540 を繰延税金資産に計上し、法人税等調整額（貸方）で法人税等を減らす。 〔借方〕繰延税金資産 540 ／〔貸方〕法人税等調整額 540
16. (7) 当期の完成工事高 ＝ 365,200 ＋ 249,100 ＝ 614,300。614,300 × 0.5％ ＝ 3,071.5 → 3,071（千円未満切捨て）。残高 1,168 との差額 1,903 を繰り入れ、工事原価なので未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 1,903 ／〔貸方〕完成工事補償引当金 1,903
17. (8) 税引前当期純利益 ＝ 収益 617,224（614,300 ＋ 772 ＋ 2,152）− 費用 557,794（521,160 ＋ 21,884 ＋ 2,700 ＋ 9,000 ＋ 3,050）＝ 59,430。税効果を考慮した法人税等 ＝ 59,430 × 30％ ＝ 17,829。法人税、住民税及び事業税はこれに法人税等調整額 540 を足し戻した 18,369。仮払法人税等 9,500 を充当し、残り 8,869 を未払法人税等にする。 〔借方〕法人税、住民税及び事業税 18,369 ／〔貸方〕仮払法人税等 9,500・未払法人税等 8,869
18. 損益計算書の貸方合計 617,764 − 借方合計 576,163 ＝ 当期純利益 41,601。損益計算書の借方と貸借対照表の貸方に同じ金額を書き、4つの合計欄がそれぞれ貸借一致することを確認する。