精算表（機械装置の減損、外貨建貸付金の換算、その他有価証券の償却原価法と税効果、工事進行基準の見積変更）

正解

決算整理仕訳

解き方

1. (1) は減価償却 → 減損の順に処理する。まず当期の減価償却 4,600 を未成工事支出金に計上し、償却後の帳簿価額 13,800 で減損の認識（割引前 CF 12,000 と比較）と測定（使用価値 11,314 まで減額）を行う。減損損失 2,486 は機械装置から直接減額するので、機械装置の貸借対照表価額 ＝ 46,000 − 2,486 ＝ 43,514、累計額 ＝ 27,600 ＋ 4,600 ＝ 32,200。
2. (3) のその他有価証券は、償却原価法を先に適用（17,640 → 17,820）してから時価 17,910 と比べる。評価益 90 なので税効果は繰延税金負債 27、評価差額金 63 は貸方（純資産）に計上する。(6) の税効果は繰延税金資産 390 と法人税等調整額（貸方）390 で、繰延税金資産と繰延税金負債は精算表上で相殺しない。
3. (5) の工事進行基準は、当期首に見積変更があったので変更後の 780,000・650,000 で累計を計算し、前期までの計上額 325,000 を引く。前受金 350,000 − 325,000 ＝ 25,000 が残高試算表の未成工事受入金と一致することを確かめてから、その全額を充当する。
4. (8)(9) は税引前当期純利益 66,883 × 30％ ＝ 20,064 が税効果後の法人税等の負担額になるように、法人税、住民税及び事業税 ＝ 20,064 ＋ 法人税等調整額 390 ＝ 20,454 とする。当期純利益 ＝ 66,883 − 20,454 ＋ 390 ＝ 46,819。
5. (1)① 当期の減価償却費 ＝ 46,000 ÷ 10年 ＝ 4,600。指示により未成工事支出金に計上する。残高試算表の累計額 27,600 は 6年分（20×1年4月〜20×7年3月）で、当期は 7年目になる。 〔借方〕未成工事支出金 4,600 ／〔貸方〕機械装置減価償却累計額 4,600
6. (1)② 減価償却後の帳簿価額 ＝ 46,000 − (27,600 ＋ 4,600) ＝ 13,800。割引前キャッシュ・フロー 12,000 ＜ 13,800 なので減損を認識する。回収可能価額は使用価値（割引後キャッシュ・フロー）11,314（正味売却価額より大きい方）。減損損失 ＝ 13,800 − 11,314 ＝ 2,486 を機械装置減損損失とし、機械装置から直接減額する。 〔借方〕機械装置減損損失 2,486 ／〔貸方〕機械装置 2,486
7. (2) 外貨額 ＝ 1,500 ÷ 100円 ＝ 15 千ドル。決算日換算額 ＝ 15 千ドル × 110円 ＝ 1,650。差額 1,650 − 1,500 ＝ 150 は円安による為替差益（貸方）。円建ての 500 は換算しない。 〔借方〕貸付金 150 ／〔貸方〕為替差損益 150
8. (3)① 取得価額 ＝ 18,000 × 98.0 ÷ 100 ＝ 17,640（残高試算表と一致）。額面との差額 360 を償還までの 2年（20×7年4月〜20×9年3月）で配分する。当期分 ＝ 360 ÷ 2年 ＝ 180 を投資有価証券に加え、有価証券利息にする。償却原価 ＝ 17,820。 〔借方〕投資有価証券 180 ／〔貸方〕有価証券利息 180
9. (3)② 評価差額 ＝ 時価 17,910 − 償却原価 17,820 ＝ 90（評価益）。繰延税金負債 ＝ 90 × 30％ ＝ 27、その他有価証券評価差額金 ＝ 90 − 27 ＝ 63（貸方）。投資有価証券を 90 増やして時価 17,910 にする。 〔借方〕投資有価証券 90 ／〔貸方〕繰延税金負債 27・その他有価証券評価差額金 63
10. (4)① 現場作業員分の予定計上額 ＝ 260 × 12か月 ＝ 3,120。実際の工事原価分 3,260 との差額 140 は予定の方が少ないので、未成工事支出金と退職給付引当金を 140 増やす。 〔借方〕未成工事支出金 140 ／〔貸方〕退職給付引当金 140
11. (4)② 販売費及び一般管理費分 560 は未処理なので、そのまま繰り入れる。 〔借方〕販売費及び一般管理費 560 ／〔貸方〕退職給付引当金 560
12. (5)① 第3期首（当期首）の見積変更後の金額で累計を計算し直す。進捗率 ＝ (125,000 ＋ 135,000 ＋ 240,000) ÷ 650,000 ＝ 500,000 ÷ 650,000、累計工事収益 ＝ 780,000 × 500,000 ÷ 650,000 ＝ 600,000。前期までの計上額 ＝ 第1期 750,000 × 125,000 ÷ 600,000 ＝ 156,250、第2期 750,000 × 260,000 ÷ 600,000 − 156,250 ＝ 168,750、計 325,000。当期の完成工事高 ＝ 600,000 − 325,000 ＝ 275,000。未成工事受入金の残高 25,000（前受金 350,000 − 325,000）を充当し、残り 250,000 を完成工事未収入金にする。 〔借方〕未成工事受入金 25,000・完成工事未収入金 250,000 ／〔貸方〕完成工事高 275,000
13. (5)② 当期の工事原価発生額 240,000 を未成工事支出金から完成工事原価に振り替える。(1)①・(4)①・(7) の整理を加えた未成工事支出金 233,342 ＋ 4,600 ＋ 140 ＋ 1,918 ＝ 240,000 がちょうど振り替えられ、次期繰越額は 0 になる。 〔借方〕完成工事原価 240,000 ／〔貸方〕未成工事支出金 240,000
14. (6)① 受取手形 18,000 ＋ 完成工事未収入金 (52,800 ＋ 250,000) ＝ 320,800。320,800 × 2％ ＝ 6,416。設定額 6,416 − 残高 525 ＝ 5,891 を繰り入れる。 〔借方〕貸倒引当金繰入額 5,891 ／〔貸方〕貸倒引当金 5,891
15. (6)② 損金不算入額 1,300 × 30％ ＝ 390 を繰延税金資産に計上し、法人税等調整額（貸方）で法人税等を減らす。 〔借方〕繰延税金資産 390 ／〔貸方〕法人税等調整額 390
16. (7) 当期の完成工事高 ＝ 282,300 ＋ 275,000 ＝ 557,300。557,300 × 0.5％ ＝ 2,786.5 → 2,786（千円未満切捨て）。残高 868 との差額 1,918 を繰り入れ、工事原価なので未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 1,918 ／〔貸方〕完成工事補償引当金 1,918
17. (8) 税引前当期純利益 ＝ 収益 559,413（557,300 ＋ 1,243 ＋ 720 ＋ 150）− 費用 492,530（463,600 ＋ 17,918 ＋ 2,635 ＋ 2,486 ＋ 5,891）＝ 66,883。税効果を考慮した法人税等 ＝ 66,883 × 30％ ＝ 20,064（千円未満切捨て）。法人税、住民税及び事業税はこれに法人税等調整額 390 を足し戻した 20,454。仮払法人税等 10,300 を充当し、残り 10,154 を未払法人税等にする。 〔借方〕法人税、住民税及び事業税 20,454 ／〔貸方〕仮払法人税等 10,300・未払法人税等 10,154
18. 損益計算書の貸方合計 559,803 − 借方合計 512,984 ＝ 当期純利益 46,819。損益計算書の借方と貸借対照表の貸方に同じ金額を書き、4つの合計欄がそれぞれ貸借一致することを確認する。