精算表（機械装置の除却、元利継続式定期預金の未収利息、その他有価証券の税効果、工事進行基準の見積変更）

正解

決算整理仕訳

解き方

1. (1) は減価償却 → 除却の順に処理する。まず 4 台分の減価償却 8,000 を未成工事支出金に計上し、水没した 1 台の取得原価 20,000 と累計額 6,000（2,000 × 3 年）を除いて帳簿価額 14,000 を固定資産除却損にする。機械装置の貸借対照表価額 ＝ 80,000 − 20,000 ＝ 60,000、累計額 ＝ 16,000 ＋ 8,000 − 6,000 ＝ 18,000。
2. (2) の定期預金は元利継続式なので、前年度の利息 600 が当期首に元金に組み入れられている。残高試算表の受取利息が借方 600 なのは、前期末の未収利息 600 を期首に再振替したため。定期預金 30,600（貸借対照表）に対する当期の利息 612 を未収利息に計上し、受取利息の損益計算書の金額は 612 になる。
3. (5) の工事進行基準は、当期首に見積変更があったので変更後の 780,000・650,000 で累計を計算し、前期までの計上額 300,000 を引く。前受金 350,000 − 300,000 ＝ 50,000 が残高試算表の未成工事受入金と一致することを確かめてから、その全額を充当する。
4. (8)(9) は税引前当期純利益 50,214 × 30％ ＝ 15,064 が税効果後の法人税等の負担額になるように、法人税、住民税及び事業税 ＝ 15,064 ＋ 法人税等調整額 666 ＝ 15,730 とする。当期純利益 ＝ 50,214 − 15,730 ＋ 666 ＝ 35,150。
5. (1)① 4 台分の減価償却費 ＝ 80,000 ÷ 10 年 ＝ 8,000（1 台あたり 2,000）。指示により未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 8,000 ／〔貸方〕機械装置減価償却累計額 8,000
6. (1)② 水没した 1 台の取得原価 ＝ 80,000 ÷ 4 台 ＝ 20,000、減価償却累計額 ＝ 2,000 × 3 年（20×2 年 4 月〜20×5 年 3 月）＝ 6,000。帳簿価額 20,000 − 6,000 ＝ 14,000 を固定資産除却損にし、取得原価と累計額の両方を減らす。 〔借方〕機械装置減価償却累計額 6,000・固定資産除却損 14,000 ／〔貸方〕機械装置 20,000
7. (2)① 前年度（20×3 年 4 月〜20×4 年 3 月）の利息 30,000 × 2％ ＝ 600 は、前期末に未収利息として計上され、当期首に再振替されている（受取利息の借方 600）。元利継続式なので、この 600 は 20×4 年 4 月 1 日に元金に組み入れられた。定期預金を 600 増やし、受取利息に戻す。 〔借方〕定期預金 600 ／〔貸方〕受取利息 600
8. (2)② 当期の利息 ＝ 元利継続後の元金 30,600 × 2％ ＝ 612 を未収利息に計上する。当期の受取利息は 600 − 600 ＋ 612 ＝ 612 になる。 〔借方〕未収利息 612 ／〔貸方〕受取利息 612
9. (3) 評価差額 ＝ 時価 17,200 − 帳簿価額 17,000 ＝ 200（評価益）。繰延税金負債 ＝ 200 × 30％ ＝ 60、その他有価証券評価差額金 ＝ 200 − 60 ＝ 140（貸方）。投資有価証券を 200 増やして時価にする。 〔借方〕投資有価証券 200 ／〔貸方〕繰延税金負債 60・その他有価証券評価差額金 140
10. (4)① 現場作業員分の予定計上額 ＝ 980 × 12 か月 ＝ 11,760。実際 11,950 との差額 190 は実際の方が多いので、未成工事支出金と退職給付引当金を 190 増やす。 〔借方〕未成工事支出金 190 ／〔貸方〕退職給付引当金 190
11. (4)② 販売費及び一般管理費分 1,310 は未処理なので、そのまま繰り入れる。退職給付引当金の増加は合計 1,500。 〔借方〕販売費及び一般管理費 1,310 ／〔貸方〕退職給付引当金 1,310
12. (5)① 当期首の見積変更後の金額で累計を計算し直す。進捗率 ＝ (72,000 ＋ 168,000 ＋ 260,500) ÷ 650,000 ＝ 77％、累計工事収益 ＝ 780,000 × 77％ ＝ 600,600。前期までの計上額 ＝ 第 1 期 750,000 × 72,000 ÷ 600,000 ＝ 90,000、第 2 期 750,000 × 240,000 ÷ 600,000 − 90,000 ＝ 210,000、計 300,000。当期の完成工事高 ＝ 600,600 − 300,000 ＝ 300,600。未成工事受入金の残高 50,000（前受金 350,000 − 300,000）を充当し、残り 250,600 を完成工事未収入金にする。 〔借方〕未成工事受入金 50,000・完成工事未収入金 250,600 ／〔貸方〕完成工事高 300,600
13. (5)② 当期の工事原価発生額 260,500 を未成工事支出金から完成工事原価に振り替える。(1)①・(4)①・(7) の整理を加えた未成工事支出金 250,460 ＋ 8,000 ＋ 190 ＋ 1,850 ＝ 260,500 がちょうど振り替えられ、次期繰越額は 0 になる。 〔借方〕完成工事原価 260,500 ／〔貸方〕未成工事支出金 260,500
14. (6)① 受取手形 24,000 ＋ 完成工事未収入金 (36,500 ＋ 250,600) ＝ 311,100。311,100 × 2％ ＝ 6,222。残高 250 との差額 5,972 を繰り入れる。 〔借方〕貸倒引当金繰入額 5,972 ／〔貸方〕貸倒引当金 5,972
15. (6)② 損金不算入額 2,222 × 30％ ＝ 666.6 → 666（千円未満切捨て）を繰延税金資産に計上し、法人税等調整額（貸方）で法人税等を減らす。 〔借方〕繰延税金資産 666 ／〔貸方〕法人税等調整額 666
16. (7) 当期の完成工事高 ＝ 312,600 ＋ 300,600 ＝ 613,200。613,200 × 0.5％ ＝ 3,066。残高 1,216 との差額 1,850 を繰り入れ、工事原価なので未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 1,850 ／〔貸方〕完成工事補償引当金 1,850
17. (8) 税引前当期純利益 ＝ 収益 615,675（613,200 ＋ 612 ＋ 1,863）− 費用 565,461（520,300 ＋ 21,399 ＋ 3,790 ＋ 14,000 ＋ 5,972）＝ 50,214。税効果を考慮した法人税等 ＝ 50,214 × 30％ ＝ 15,064（千円未満切捨て）。法人税、住民税及び事業税はこれに法人税等調整額 666 を足し戻した 15,730。仮払法人税等 8,600 を充当し、残り 7,130 を未払法人税等にする。 〔借方〕法人税、住民税及び事業税 15,730 ／〔貸方〕仮払法人税等 8,600・未払法人税等 7,130
18. 損益計算書の貸方合計 616,341 − 借方合計 581,191 ＝ 当期純利益 35,150。損益計算書の借方と貸借対照表の貸方に同じ金額を書き、4つの合計欄がそれぞれ貸借一致することを確認する。