精算表（資産除去債務付き機械装置の撤去・売却、機械装置の除却、その他有価証券の税効果、工事進行基準の見積変更）

正解

決算整理仕訳

解き方

1. (1) は減価償却 → 利息費用 → 撤去（履行差額）→ 売却の順に処理する。残高試算表の機械装置 80,863 のうち 863 が取得時に計上した資産除去債務（1,000 ÷ 1.03^5）、資産除去債務 971 が期首残高（1,000 ÷ 1.03）であることを読み取る。当期の減価償却費 3,771 は要償却額 18,863 から前期までの累計額 15,092 を引いた額で、18,863 ÷ 5年 ＝ 3,772 とは 1 千円ずれる。売却時の帳簿価額は残存価額 2,000 と一致し、売却額 2,120 との差額 120 が固定資産売却（益）になる。
2. (2) の残り 4台と合わせた機械装置の貸借対照表価額 ＝ 80,863 − 20,863 − 12,000 ＝ 48,000、減価償却累計額 ＝ 51,092 ＋ 3,771 ＋ 6,000 − 18,863 − 8,400 ＝ 33,600。仮払金 1,050 と仮受金 2,120 は (1) の整理で全額消え、貸借対照表には残らない。
3. (5) の工事進行基準は、当期首に見積変更があったので変更後の 780,000・680,000 で累計 507,000 を計算し、前期までの計上額 285,000 を引く。前受金 350,000 − 285,000 ＝ 65,000 が残高試算表の未成工事受入金と一致することを確かめてから、その全額を充当する。
4. (8)(9) は税引前当期純利益 29,060 × 30％ ＝ 8,718 が税効果後の法人税等の負担額になるように、法人税、住民税及び事業税 ＝ 8,718 ＋ 法人税等調整額 390 ＝ 9,108 とする。当期純利益 ＝ 29,060 − 9,108 ＋ 390 ＝ 20,342。
5. (1)① 取得時に資産除去債務として機械装置に加えた額 ＝ 撤去費用 1,000 ÷ 1.03^5 ＝ 863（残高試算表の機械装置 80,863 − 60,000 − 20,000 で確かめられる）。この機械装置の要償却額 ＝ 取得原価 20,863 − 残存価額 2,000 ＝ 18,863。前期までの減価償却累計額 ＝ 51,092 − (2) の 5台分 60,000 × 6年 ÷ 10年 ＝ 15,092（毎期 3,773 × 4年）なので、最終年度の減価償却費 ＝ 18,863 − 15,092 ＝ 3,771。指示により完成工事原価に計上する。 〔借方〕完成工事原価 3,771 ／〔貸方〕機械装置減価償却累計額 3,771
6. (1)② 期首の資産除去債務 971（＝ 1,000 ÷ 1.03）に割引率 3％ を掛けた 29（千円未満切捨て）を利息費用として計上し、資産除去債務を撤去費用の見積額 1,000 まで増やす。 〔借方〕利息費用 29 ／〔貸方〕資産除去債務 29
7. (1)③ 撤去の支出 1,050 は仮払金で処理されている。資産除去債務 1,000 を取り崩し、見積額との差額 50 を履行差額（費用）にして仮払金を消す。 〔借方〕資産除去債務 1,000・履行差額 50 ／〔貸方〕仮払金 1,050
8. (1)④ 売却時の帳簿価額 ＝ 取得原価 20,863 − 減価償却累計額 18,863（15,092 ＋ 3,771）＝ 2,000（残存価額）。売却額 2,120 は仮受金で処理されているので、仮受金を消し、帳簿価額との差額 120 を固定資産売却益にする。取得原価と累計額の両方を減らす。 〔借方〕機械装置減価償却累計額 18,863・仮受金 2,120 ／〔貸方〕機械装置 20,863・固定資産売却益 120
9. (2)① 5台分の減価償却費 ＝ 60,000 ÷ 10年 ＝ 6,000（1台あたり 1,200）。指示により未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 6,000 ／〔貸方〕機械装置減価償却累計額 6,000
10. (2)② 水没した 1台の取得原価 ＝ 60,000 ÷ 5台 ＝ 12,000、減価償却累計額 ＝ 1,200 × 7年（20×1年4月〜20×8年3月）＝ 8,400。帳簿価額 12,000 − 8,400 ＝ 3,600 を固定資産除却損にし、取得原価と累計額の両方を減らす。 〔借方〕機械装置減価償却累計額 8,400・固定資産除却損 3,600 ／〔貸方〕機械装置 12,000
11. (3)① 取得価額 ＝ 20,000 × 97.0 ÷ 100 ＝ 19,400。額面との差額 600 を償還までの 3年で配分し、毎期 200 を投資有価証券に加えて有価証券利息にする（残高試算表の 19,600 は前期分 200 を加えた後の償却原価）。当期末の償却原価 ＝ 19,800。 〔借方〕投資有価証券 200 ／〔貸方〕有価証券利息 200
12. (3)② 評価差額 ＝ 時価 19,950 − 償却原価 19,800 ＝ 150（評価益）。繰延税金負債 ＝ 150 × 30％ ＝ 45、その他有価証券評価差額金 ＝ 150 − 45 ＝ 105（貸方）。投資有価証券を 150 増やして時価 19,950 にする。 〔借方〕投資有価証券 150 ／〔貸方〕繰延税金負債 45・その他有価証券評価差額金 105
13. (4)① 現場作業員分の予定計上額 ＝ 225 × 12か月 ＝ 2,700。実際 2,520 との差額 180 は予定の方が多いので、未成工事支出金と退職給付引当金を 180 減らす。 〔借方〕退職給付引当金 180 ／〔貸方〕未成工事支出金 180
14. (4)② 販売費及び一般管理費分 530 は未処理なので、そのまま繰り入れる。 〔借方〕販売費及び一般管理費 530 ／〔貸方〕退職給付引当金 530
15. (5)① 当期首の見積変更後の金額で累計を計算し直す。進捗率 ＝ (107,100 ＋ 132,300 ＋ 202,600) ÷ 680,000 ＝ 65％、累計工事収益 ＝ 780,000 × 65％ ＝ 507,000。前期までの計上額 ＝ 第1期 750,000 × 107,100 ÷ 630,000 ＝ 127,500、第2期 750,000 × 239,400 ÷ 630,000 − 127,500 ＝ 157,500、計 285,000。当期の完成工事高 ＝ 507,000 − 285,000 ＝ 222,000。未成工事受入金の残高 65,000（前受金 350,000 − 285,000）を充当し、残り 157,000 を完成工事未収入金にする。 〔借方〕未成工事受入金 65,000・完成工事未収入金 157,000 ／〔貸方〕完成工事高 222,000
16. (5)② 当期の工事原価発生額 202,600 を未成工事支出金から完成工事原価に振り替える。(2)①・(4)①・(7) の整理を加えた未成工事支出金 195,068 ＋ 6,000 − 180 ＋ 1,712 ＝ 202,600 がちょうど振り替えられ、次期繰越額は 0 になる。 〔借方〕完成工事原価 202,600 ／〔貸方〕未成工事支出金 202,600
17. (6)① (受取手形 28,000 ＋ 完成工事未収入金 58,200 ＋ 157,000) × 2％ ＝ 4,864。残高 1,032 との差額 3,832 を繰り入れる。 〔借方〕貸倒引当金繰入額 3,832 ／〔貸方〕貸倒引当金 3,832
18. (6)② 損金不算入額 1,300 × 30％ ＝ 390 を繰延税金資産に計上し、法人税等調整額（貸方）で法人税等を減らす。 〔借方〕繰延税金資産 390 ／〔貸方〕法人税等調整額 390
19. (7) 当期の完成工事高 ＝ 285,000 ＋ 222,000 ＝ 507,000。507,000 × 0.5％ ＝ 2,535。残高 823 との差額 1,712 を繰り入れ、工事原価なので未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 1,712 ／〔貸方〕完成工事補償引当金 1,712
20. (8) 税引前当期純利益 ＝ 収益 508,808（507,000 ＋ 600 ＋ 1,088 ＋ 120）− 費用 479,748（434,611 ＋ 31,026 ＋ 6,600 ＋ 29 ＋ 50 ＋ 3,600 ＋ 3,832）＝ 29,060。税効果を考慮した法人税等 ＝ 29,060 × 30％ ＝ 8,718。法人税、住民税及び事業税はこれに法人税等調整額 390 を足し戻した 9,108。仮払法人税等 5,600 を充当し、残り 3,508 を未払法人税等にする。 〔借方〕法人税、住民税及び事業税 9,108 ／〔貸方〕仮払法人税等 5,600・未払法人税等 3,508
21. 損益計算書の貸方合計 509,198 − 借方合計 488,856 ＝ 当期純利益 20,342。損益計算書の借方と貸借対照表の貸方に同じ金額を書き、4つの合計欄がそれぞれ貸借一致することを確認する。