精算表（機械装置の除却・減損、その他有価証券と金利スワップの税効果、工事進行基準の見積変更）

正解

決算整理仕訳

解き方

1. (1) は減価償却 → 除却 → 減損の順に処理する。まず 3台分の減価償却 24,000 を計上し、水没した 1台の取得原価 40,000 と累計額 16,000 を除いてから、残り 2台の帳簿価額 48,000 で減損の認識（割引前 CF 45,000 と比較）と測定（使用価値 44,115 まで減額）を行う。機械装置の貸借対照表価額 ＝ 120,000 − 40,000 − 3,885 ＝ 76,115、累計額 ＝ 24,000 ＋ 24,000 − 16,000 ＝ 32,000。
2. (2)(3) は有価証券とスワップを別々に処理する。社債は償却原価 49,625 と時価 49,500 の差 125 を、税効果後の純額 88 でその他有価証券評価差額金（借方）にする。金利スワップの評価益 40 は繰延ヘッジなので損益にせず、繰延税金負債 12 と繰延ヘッジ損益 28（貸方）にする。繰延税金資産は (2)② の 37 と (6)② の 690 を合わせた 727。
3. (5) の工事進行基準は、当期首に見積変更があったので変更後の 832,000・624,000 で累計を計算し、前期までの計上額 312,000 を引く。前受金 350,000 − 312,000 ＝ 38,000 が残高試算表の未成工事受入金と一致することを確かめてから、その全額を充当する。
4. (8)(9) は税引前当期純利益 77,287 × 30％ ＝ 23,186 が税効果後の法人税等の負担額になるように、法人税、住民税及び事業税 ＝ 23,186 ＋ 法人税等調整額 690 ＝ 23,876 とする。当期純利益 ＝ 77,287 − 23,876 ＋ 690 ＝ 54,101。
5. (1)① 3台分の減価償却費 ＝ 120,000 ÷ 5年 ＝ 24,000（1台あたり 8,000）。指示により未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 24,000 ／〔貸方〕機械装置減価償却累計額 24,000
6. (1)② 水没した 1台の取得原価 ＝ 120,000 ÷ 3台 ＝ 40,000、減価償却累計額 ＝ 8,000 × 2年（20×4年4月〜20×6年3月）＝ 16,000。帳簿価額 40,000 − 16,000 ＝ 24,000 を固定資産除却損にし、取得原価と累計額の両方を減らす。 〔借方〕機械装置減価償却累計額 16,000・固定資産除却損 24,000 ／〔貸方〕機械装置 40,000
7. (1)③ 残り 2台の帳簿価額 ＝ 80,000 − 16,000 × 2台 ＝ 48,000。割引前キャッシュ・フロー 45,000 ＜ 48,000 なので減損を認識する。回収可能価額は使用価値 44,115（正味売却価額より大きい方）。減損損失 ＝ 48,000 − 44,115 ＝ 3,885 を機械装置から直接減額する。 〔借方〕減損損失 3,885 ／〔貸方〕機械装置 3,885
8. (2)① 取得価額 ＝ 50,000 × 99.0 ÷ 100 ＝ 49,500（残高試算表と一致）。額面との差額 500 を償還までの 48か月（20×5年4月〜20×9年3月）で配分する。当期分 ＝ 500 × 12/48 ＝ 125 を投資有価証券に加え、有価証券利息にする。償却原価 ＝ 49,625。 〔借方〕投資有価証券 125 ／〔貸方〕有価証券利息 125
9. (2)② 評価差額 ＝ 時価 49,500 − 償却原価 49,625 ＝ △125（評価損）。繰延税金資産 ＝ 125 × 30％ ＝ 37.5 → 37（千円未満切捨て）、その他有価証券評価差額金 ＝ 125 − 37 ＝ 88（借方）。投資有価証券を 125 減らして時価 49,500 にする。 〔借方〕繰延税金資産 37・その他有価証券評価差額金 88 ／〔貸方〕投資有価証券 125
10. (3) 金利スワップの時価 70 − 帳簿価額 30 ＝ 40 の評価益。繰延ヘッジなので損益にせず、繰延税金負債 ＝ 40 × 30％ ＝ 12 を差し引いた 28 を繰延ヘッジ損益（純資産）として貸方に繰り延べる。 〔借方〕金利スワップ 40 ／〔貸方〕繰延税金負債 12・繰延ヘッジ損益 28
11. (4)① 現場作業員分の予定計上額 ＝ 715 × 12か月 ＝ 8,580。実際 7,989 との差額 591 は予定の方が多いので、未成工事支出金と退職給付引当金を 591 減らす。 〔借方〕退職給付引当金 591 ／〔貸方〕未成工事支出金 591
12. (4)② 販売費及び一般管理費分 1,243 は未処理なので、そのまま繰り入れる。 〔借方〕販売費及び一般管理費 1,243 ／〔貸方〕退職給付引当金 1,243
13. (5)① 当期首の見積変更後の金額で累計を計算し直す。進捗率 ＝ (108,000 ＋ 110,400 ＋ 218,400) ÷ 624,000 ＝ 70％、累計工事収益 ＝ 832,000 × 70％ ＝ 582,400。前期までの計上額 ＝ 第1期 780,000 × 108,000 ÷ 546,000 ＝ 154,285（千円未満切捨て）、第2期 780,000 × 218,400 ÷ 546,000 − 154,285 ＝ 312,000 − 154,285 ＝ 157,715、計 312,000。当期の完成工事高 ＝ 582,400 − 312,000 ＝ 270,400。未成工事受入金の残高 38,000（前受金 350,000 − 312,000）を充当し、残り 232,400 を完成工事未収入金にする。 〔借方〕未成工事受入金 38,000・完成工事未収入金 232,400 ／〔貸方〕完成工事高 270,400
14. (5)② 当期の工事原価発生額 218,400 を未成工事支出金から完成工事原価に振り替える。(1)①・(4)①・(7) の整理を加えた未成工事支出金 192,649 ＋ 24,000 − 591 ＋ 2,342 ＝ 218,400 がちょうど振り替えられ、次期繰越額は 0 になる。 〔借方〕完成工事原価 218,400 ／〔貸方〕未成工事支出金 218,400
15. (6)① 電子記録債権 68,200 × 3.0％ ＝ 2,046。完成工事未収入金 (138,600 ＋ 232,400) × 2.0％ ＝ 7,420。設定額 9,466 − 残高 1,120 ＝ 8,346 を繰り入れる。 〔借方〕貸倒引当金繰入額 8,346 ／〔貸方〕貸倒引当金 8,346
16. (6)② 損金不算入額 2,300 × 30％ ＝ 690 を繰延税金資産に計上し、法人税等調整額（貸方）で法人税等を減らす。 〔借方〕繰延税金資産 690 ／〔貸方〕法人税等調整額 690
17. (7) 当期の完成工事高 ＝ 425,300 ＋ 270,400 ＝ 695,700。695,700 × 0.5％ ＝ 3,478.5 → 3,478（千円未満切捨て）。残高 1,136 との差額 2,342 を繰り入れ、工事原価なので未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 2,342 ／〔貸方〕完成工事補償引当金 2,342
18. (8) 税引前当期純利益 ＝ 収益 697,968（695,700 ＋ 1,375 ＋ 893）− 費用 620,681（516,900 ＋ 57,492 ＋ 10,058 ＋ 24,000 ＋ 3,885 ＋ 8,346）＝ 77,287。税効果を考慮した法人税等 ＝ 77,287 × 30％ ＝ 23,186（千円未満切捨て）。法人税、住民税及び事業税はこれに法人税等調整額 690 を足し戻した 23,876。仮払法人税等 11,000 を充当し、残り 12,876 を未払法人税等にする。 〔借方〕法人税、住民税及び事業税 23,876 ／〔貸方〕仮払法人税等 11,000・未払法人税等 12,876
19. 損益計算書の貸方合計 698,658 − 借方合計 644,557 ＝ 当期純利益 54,101。損益計算書の借方と貸借対照表の貸方に同じ金額を書き、4つの合計欄がそれぞれ貸借一致することを確認する。