精算表（機械装置の修理と減価償却、その他有価証券の償却原価法と税効果、元利継続式定期預金、工事進行基準の見積変更）

正解

決算整理仕訳

解き方

1. (1) は修理費の区分 → 減価償却の順に処理する。仮払金 8,000 のうち性能回復分 5,000 は収益的支出として未成工事支出金へ、耐用年数を延長させた 3,000 は資本的支出として機械装置へ。減価償却は修理しなかった 2台（6,000 × 2 ＝ 12,000）と修理した 1台（(18,000 ＋ 3,000) ÷ 4年 ＝ 5,250）を分けて計算する。機械装置の貸借対照表価額 ＝ 93,000、累計額 ＝ 36,000 ＋ 17,250 ＝ 53,250。
2. (5) の工事進行基準は、当期首に見積変更があったので変更後の 1,000,000・750,000 で累計 730,000 を計算し、前期までの計上額 460,800（第1期 226,285 ＋ 第2期 234,515）を引く。前受金 500,000 − 460,800 ＝ 39,200 が残高試算表の未成工事受入金と一致することを確かめてから、その全額を充当する。
3. (8)(9) は税引前当期純利益 108,080 × 30％ ＝ 32,424 が税効果後の法人税等の負担額になるように、法人税、住民税及び事業税 ＝ 32,424 ＋ 法人税等調整額 450 ＝ 32,874 とする。当期純利益 ＝ 108,080 − 32,874 ＋ 450 ＝ 75,656。
4. (1)① 修理費 8,000 のうち性能回復に要した 5,000 は収益的支出（修繕費）なので指示により未成工事支出金へ、残り 3,000 は耐用年数を延長させた資本的支出なので機械装置の取得原価に加える。仮払金 8,000 を取り崩す。 〔借方〕機械装置 3,000・未成工事支出金 5,000 ／〔貸方〕仮払金 8,000
5. (1)② 修理しなかった 2台の減価償却費 ＝ 90,000 ÷ 3台 ÷ 5年 × 2台 ＝ 12,000。指示により未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 12,000 ／〔貸方〕機械装置減価償却累計額 12,000
6. (1)③ 修理した 1台は、期首帳簿価額 30,000 − 6,000 × 2年 ＝ 18,000 に資本的支出 3,000 を加えた 21,000 を、残存耐用年数 3年 ＋ 延長 1年 ＝ 4年で償却する。21,000 ÷ 4年 ＝ 5,250。 〔借方〕未成工事支出金 5,250 ／〔貸方〕機械装置減価償却累計額 5,250
7. (2)① 取得価額 ＝ 40,000 × 98.5 ÷ 100 ＝ 39,400（残高試算表と一致）。額面との差額 600 を償還までの 5年（60か月）で配分する。当期分 ＝ 600 × 12/60 ＝ 120 を投資有価証券に加え、有価証券利息にする。償却原価 ＝ 39,520。 〔借方〕投資有価証券 120 ／〔貸方〕有価証券利息 120
8. (2)② 評価差額 ＝ 時価 39,380 − 償却原価 39,520 ＝ △140（評価損）。繰延税金資産 ＝ 140 × 30％ ＝ 42、その他有価証券評価差額金 ＝ 140 − 42 ＝ 98（借方）。投資有価証券を 140 減らして時価 39,380 にする。 〔借方〕繰延税金資産 42・その他有価証券評価差額金 98 ／〔貸方〕投資有価証券 140
9. (3) 前期末に 20,000 × 1.0％ ＝ 200 の利息が元金に加算され、残高試算表の定期預金は 20,200。当期の利息 ＝ 20,200 × 1.0％ ＝ 202 を受取利息にし、指示により定期預金（元金）に加算する。 〔借方〕定期預金 202 ／〔貸方〕受取利息 202
10. (4)① 現場作業員分の予定計上額 ＝ 620 × 12か月 ＝ 7,440。実際 7,389 との差額 51 は予定の方が多いので、未成工事支出金と退職給付引当金を 51 減らす。 〔借方〕退職給付引当金 51 ／〔貸方〕未成工事支出金 51
11. (4)② 販売費及び一般管理費分 1,236 は未処理なので、そのまま繰り入れる。 〔借方〕販売費及び一般管理費 1,236 ／〔貸方〕退職給付引当金 1,236
12. (5)① 前期までの計上額：第1期 ＝ 960,000 × 165,000 ÷ 700,000 ＝ 226,285（千円未満切捨て）、第2期末までの累計 ＝ 960,000 × 336,000 ÷ 700,000 ＝ 460,800。当期は見積変更後の金額で計算し直す。進捗率 ＝ (165,000 ＋ 171,000 ＋ 211,500) ÷ 750,000 ＝ 73％、累計工事収益 ＝ 1,000,000 × 73％ ＝ 730,000。当期の完成工事高 ＝ 730,000 − 460,800 ＝ 269,200。未成工事受入金の残高 39,200（前受金 500,000 − 460,800）を充当し、残り 230,000 を完成工事未収入金にする。 〔借方〕未成工事受入金 39,200・完成工事未収入金 230,000 ／〔貸方〕完成工事高 269,200
13. (5)② 当期の工事原価発生額 211,500 を未成工事支出金から完成工事原価に振り替える。(1)・(4)①・(7) の整理を加えた未成工事支出金 186,373 ＋ 5,000 ＋ 12,000 ＋ 5,250 − 51 ＋ 2,928 ＝ 211,500 がちょうど振り替えられ、次期繰越額は 0 になる。 〔借方〕完成工事原価 211,500 ／〔貸方〕未成工事支出金 211,500
14. (6)① 電子記録債権 57,600 × 2.0％ ＝ 1,152。完成工事未収入金 (98,700 ＋ 230,000) × 3.0％ ＝ 9,861。設定額 11,013 − 残高 1,193 ＝ 9,820 を繰り入れる。 〔借方〕貸倒引当金繰入額 9,820 ／〔貸方〕貸倒引当金 9,820
15. (6)② 損金不算入額 1,500 × 30％ ＝ 450 を繰延税金資産に計上し、法人税等調整額（貸方）で法人税等を減らす。 〔借方〕繰延税金資産 450 ／〔貸方〕法人税等調整額 450
16. (7) 当期の完成工事高 ＝ 588,800 ＋ 269,200 ＝ 858,000。858,000 × 0.5％ ＝ 4,290。残高 1,362 との差額 2,928 を繰り入れ、工事原価なので未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 2,928 ／〔貸方〕完成工事補償引当金 2,928
17. (8) 税引前当期純利益 ＝ 収益 863,012（858,000 ＋ 920 ＋ 3,890 ＋ 202）− 費用 754,932（692,730 ＋ 43,750 ＋ 8,632 ＋ 9,820）＝ 108,080。税効果を考慮した法人税等 ＝ 108,080 × 30％ ＝ 32,424。法人税、住民税及び事業税はこれに法人税等調整額 450 を足し戻した 32,874。仮払法人税等 15,000 を充当し、残り 17,874 を未払法人税等にする。 〔借方〕法人税、住民税及び事業税 32,874 ／〔貸方〕仮払法人税等 15,000・未払法人税等 17,874
18. 損益計算書の貸方合計 863,462 − 借方合計 787,806 ＝ 当期純利益 75,656。損益計算書の借方と貸借対照表の貸方に同じ金額を書き、4つの合計欄がそれぞれ貸借一致することを確認する。