労働基準法（年少者・書類の保存・就業規則・休業手当）

正解

正解：(3) 常時20人未満の労働者を使用する使用者は、就業規則を行政官庁に届け出なくてよい。

解き方

1. 労働基準法第89条により、就業規則の作成と行政官庁（所轄労働基準監督署長）への届出が義務付けられるのは、常時10人以上の労働者を使用する使用者である。
2. 常時20人未満なら届け出なくてよいとした(3)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。年少者労働基準規則第8条により、満18歳に満たない者をクレーンの玉掛けの業務（2人以上で行う玉掛けの補助作業を除く）に就かせてはならない。
2. (2)正しい。労働者名簿、賃金台帳等の重要な書類は3年間保存しなければならない（労働基準法第109条）。
3. (3)誤り。就業規則の届出が必要なのは常時10人以上の労働者を使用する使用者である。
4. (4)正しい。使用者の責に帰すべき事由による休業では、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払う（労働基準法第26条）。