労働基準法(労働契約・証明書・年少者)
これは1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度(2025年9月7日(日)実施) 問題B No.12の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 1 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
労働に関する記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(1) 労働基準法で定める基準に達しない労働条件であっても、その部分を労働契約に含めれば有効となる。
解き方
- 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、無効となった部分は同法で定める基準による(労働基準法第13条)。労働契約に含めても有効とはならない。よって(1)が誤りである。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。基準に達しない部分は無効となり、労働基準法の基準による(第13条)。
- (2)正しい。使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない(第18条第1項)。
- (3)正しい。退職時の証明は、労働者が請求したときに遅滞なく交付しなければならない(第22条第1項)。
- (4)正しい。満18才に満たない者については、年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない(第57条第1項)。
引っかけ:労働基準法は最低基準であり、それを下回る契約の部分は無効になる。
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論点ページ:労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和7年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度(2025年9月7日(日)実施) 問題B No.12。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する