労働基準法（就業規則・賃金・休業手当）

正解

正解：(4) 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の80以上の手当を支払わなければならない。

解き方

1. 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は労働基準法第26条により、休業期間中、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければならない。100分の80ではない。よって(4)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して行政官庁に届け出なければならない（第89条）。
2. (2)正しい。労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない（第16条）。
3. (3)正しい。出産、疾病、災害など非常の場合の費用に充てるための請求があれば、支払期日前でも既往の労働に対する賃金を支払う（第25条）。
4. (4)誤り。休業手当は平均賃金の100分の60以上である。