年少者の就業制限の業務
これは1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和8年度(2026年9月6日(日)実施) 問題B No.12の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
次の業務のうち、満18歳に満たない者を就かせてはならない業務として、「労働基準法」上、定められていないものはどれか。
解答欄
正解
正解:(1) 最大積載荷重が1tの人荷共用のエレベーターの運転の業務
解き方
- 年少者労働基準規則第8条(労働基準法第62条)は、満18歳に満たない者を就かせてはならない危険有害業務を定めている。
- エレベーターの運転の業務で就業が制限されるのは、最大積載荷重が2t以上の人荷共用若しくは荷物用のエレベーター又は高さ15m以上のコンクリート用エレベーターの運転の業務(同条第5号)である。最大積載荷重1tの人荷共用エレベーターは該当しないので、(1) が定められていない。
選択肢ごとの解説
- (1)定められていない。制限されるのは最大積載荷重2t以上の人荷共用又は荷物用エレベーターの運転の業務である。
- (2)定められている。クレーン、デリック又は揚貨装置の運転の業務は年少者労働基準規則第8条第3号で制限されている。
- (3)定められている。動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務は同条第12号で制限されている。
- (4)定められている。土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが5m以上の地穴における業務は同条第23号で制限されている。
引っかけ:エレベーターは「2t以上」、地穴は「5m以上」、高所作業は「5m以上で墜落のおそれ」が年少者の就業制限の線引きである。
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論点ページ:労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和8年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和8年度(2026年9月6日(日)実施) 問題B No.12。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する