労働基準法(労働契約・年齢証明書)
これは1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度(2019年9月1日(日)実施) 問題B No.20の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(2) 使用者は、満20才に満たない者を使用する場合、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
解き方
- 労働基準法第57条により、使用者は、満18才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
- 満20才とする(2)が誤りである。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない(第18条第1項)。
- (2)誤り。年齢証明書の備付けが必要なのは満18才に満たない者(年少者)である。
- (3)正しい。労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない(第16条)。
- (4)正しい。基準に達しない労働条件を定める労働契約はその部分について無効となり、無効となった部分は労働基準法の基準による(第13条)。
引っかけ:労働基準法の年少者は「満18才未満」。
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論点ページ:労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和元年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度(2019年9月1日(日)実施) 問題B No.20。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する