労働基準法（労働時間・年少者・年次有給休暇）

正解

正解：(3) 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の7割以上出勤した労働者に対して、原則として、10労働日の有給休暇を与えなければならない。

解き方

1. 労働基準法第39条第1項により、使用者は、雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日の有給休暇を与えなければならない。7割ではない。よって(3)が誤りである。
2. 1週間40時間の上限は第32条第1項、年少者の就業制限は第62条と年少者労働基準規則第8条（クレーンの玉掛けの業務。2人以上で行う場合の補助作業を除く）、解雇の30日前の予告は第20条第1項による。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない（第32条第1項）。
2. (2)正しい。満18歳に満たない者は、クレーンの玉掛けの業務（補助作業を除く）に就かせてはならない（年少則第8条）。
3. (3)誤り。年次有給休暇の要件は、6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤したことである。
4. (4)正しい。解雇の予告は、原則として少なくとも30日前に行う（第20条第1項）。