労働基準法(使用者・休業補償・年少者)
これは1級管工事施工管理技士 第一次検定 平成29年度(2017年9月3日(日)実施) 問題B No.20の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(2) 使用者は、労働者が業務上負傷し、労働することができないために賃金を受けない場合、労働者の療養中、平均賃金の100分の50の休業補償を行わなければならない。
解き方
- 労働者が業務上の負傷・疾病の療養のため労働できず賃金を受けない場合、使用者は療養中、平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない(労働基準法第76条)。100分の50ではない。よって(2)が誤りである。
- 使用者の定義は同法第10条のとおりである。満18歳未満の者を最大積載荷重2t以上の人荷共用・荷物用エレベーターの運転業務に就かせてはならない(年少者労働基準規則第8条)。満18歳未満の者については年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付ける(同法第57条)。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。使用者の定義は労働基準法第10条のとおりである。
- (2)誤り。休業補償は平均賃金の100分の60である。
- (3)正しい。最大積載荷重2t以上のエレベーターの運転は年少者に就かせてはならない。
- (4)正しい。年少者の年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付ける。
引っかけ:業務上の休業補償(第76条)も、使用者の責による休業手当(第26条)も、平均賃金の100分の60である。
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論点ページ:労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成29年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級管工事施工管理技士 第一次検定 平成29年度(2017年9月3日(日)実施) 問題B No.20。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する