労働基準法（解雇予告・労働時間・休憩・年次有給休暇）

正解

正解：(1) 使用者は，原則として，労働者を解雇しようとする場合においては，少なくとも15日前にその予告をしなければならない。15日前に予告をしない使用者は，15日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

解き方

1. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日前に予告をしなければならず、30日前に予告をしない場合は30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない（労働基準法第20条第1項）。15日とした(1)は誤っている。
2. 労働時間は1週40時間・1日8時間以内（法第32条）、休憩は6時間を超えると45分以上・8時間を超えると1時間以上（法第34条）、年次有給休暇は6か月継続勤務・全労働日の8割以上出勤で10労働日（法第39条第1項）である。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。解雇の予告は少なくとも30日前、予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払う。
2. (2)正しい。法定労働時間は1週40時間、1日8時間である。
3. (3)正しい。6時間を超えると45分、8時間を超えると1時間の休憩を与える。
4. (4)正しい。6か月継続勤務・8割以上出勤で10労働日の年次有給休暇を与える。