労働基準法（退職時の賃金・36協定・未成年者）

正解

正解：(1) 使用者は，労働者の退職に際して，権利者である労働者の請求があった場合は，60日以内に賃金を支払わなければならない。

解き方

1. 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合に権利者の請求があったときは、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金などの労働者の権利に属する金品を返還しなければならない（労働基準法第23条第1項）。「60日以内」とする(1)は誤りである。
2. 退職時の証明（第22条第1項）、36協定による時間外・休日労働（第36条第1項）、未成年者の労働契約（第58条）は記述のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。退職時の賃金は、権利者の請求があった場合は7日以内に支払わなければならない。
2. (2)正しい。退職時に使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由の証明書を請求されたときは遅滞なく交付する。
3. (3)正しい。労働者の過半数で組織する労働組合（無い場合は過半数代表者）と書面で協定し、行政官庁に届け出れば時間外・休日労働をさせることができる。
4. (4)正しい。親権者・後見人は未成年者に代わって労働契約を締結できず、不利な契約は将来に向かって解除できる。