労働基準法（就業規則・休憩・解雇制限・未成年者）

正解

正解：(1) 常時10人以上の労働者を使用する使用者は，始業及び終業の時刻，賃金の支払時期等の事項について就業規則を作成し，事業場が所在する市町村の長に届け出なければならない。

解き方

1. 労働基準法第89条により、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して行政官庁（所轄の労働基準監督署長）に届け出なければならない。市町村長ではないので、(1)が誤っている。
2. (2)は同法第34条（6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上の休憩）、(3)は第19条（業務上の負傷・疾病による休業期間とその後30日間の解雇制限）、(4)は第58条（未成年者の労働契約）のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。就業規則の届出先は所轄の労働基準監督署長である。
2. (2)正しい。休憩時間は6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上である。
3. (3)正しい。業務上の傷病による休業期間とその後30日間は解雇できない。
4. (4)正しい。親権者・後見人は未成年者に代わって労働契約を締結できず、不利な契約は将来に向かって解除できる。