労働基準法（解雇制限・休憩・休日・年次有給休暇）

正解

正解：(4) 使用者は，原則として，その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し，全労働日の6割以上出勤した労働者に対して，継続し，又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

解き方

1. 労働基準法第39条第1項により、使用者は雇入れの日から6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、継続し又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。6割とする(4)が誤りである。
2. 業務上の負傷による療養の休業期間とその後30日間の解雇制限（第19条）、6時間超で45分・8時間超で1時間の休憩（第34条）、毎週1回又は4週間で4日以上の休日（第35条）は、いずれも正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。業務上の負傷による休業期間とその後30日間は解雇できない。
2. (2)正しい。6時間超は45分以上、8時間超は1時間以上の休憩を与える。
3. (3)正しい。毎週1回又は4週間を通じ4日以上の休日を与える。
4. (4)誤り。年次有給休暇の出勤率の要件は全労働日の8割以上である。