労働基準法（労働時間・年休・退職時の賃金・非常時払）

正解

正解：(3) 使用者は，労働者の退職に際して，権利者である労働者の請求があった場合は，30日以内に賃金を支払わなければならない。

解き方

1. 労働基準法第23条により、使用者は労働者の退職の場合に権利者の請求があったときは、7日以内に賃金を支払い、積立金・保証金などの労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。30日以内とする(3)が誤りである。
2. 同法第32条により、労働時間は休憩時間を除き1週間40時間、1日8時間を超えてはならない。同法第39条第7項により、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者には、そのうち年5日を時季を定めて取得させなければならない。
3. 同法第25条により、労働者が出産・疾病・災害などの非常の場合の費用に充てるために請求する場合は、支払期日前でも既往の労働に対する賃金を支払わなければならない（非常時払）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。1週40時間・1日8時間が法定労働時間である。
2. (2)正しい。年10日以上付与される労働者には年5日を取得させる。
3. (3)誤り。退職時の賃金の支払は請求から7日以内である。
4. (4)正しい。非常時には支払期日前でも既往の労働の賃金を支払う。