労働基準法（年少者・年次有給休暇・書類保存・解雇予告）

正解

正解：(2) 使用者は，原則として，その雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し，全労働日の8割以上出勤した労働者に対して，継続し，又は分割した5労働日を上限とする有給休暇を与えなければならない。

解き方

1. 雇入れの日から6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者には、継続し又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない（労働基準法第39条第1項）。5労働日とした(2)は誤りである。
2. 使用者は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童を使用してはならない（同法第56条第1項）。労働者名簿・賃金台帳などの重要な書類は5年間保存しなければならない（同法第109条。附則第143条により当分の間は3年間）。解雇の予告は少なくとも30日前に行い、予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払う（同法第20条第1項）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。労働基準法第56条第1項のとおりである。
2. (2)誤り。6か月継続勤務・8割以上出勤で与える年次有給休暇は10労働日である。
3. (3)正しい。労働基準法第109条は5年間の保存を定めている（当分の間は3年間とする経過措置がある）。
4. (4)正しい。労働基準法第20条第1項のとおりである。