労働基準法（書類の保存・休日・退職証明・年少者）

正解

正解：(1) 使用者は，労働者名簿，賃金台帳及び雇入，解雇，災害補償，賃金その他労働関係に関する重要な書類を10年間保存しなければならない。

解き方

1. 労働基準法第109条により、使用者は労働者名簿、賃金台帳及び雇入・解雇・災害補償・賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間保存しなければならない（同法附則第143条により当分の間は3年間）。10年間ではないので(1)が誤りである。
2. 同法第35条により、使用者は毎週少なくとも1回の休日、又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。同法第22条により、退職時に労働者が使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由について証明書を請求したときは、遅滞なく交付しなければならない。
3. 同法第56条第1項により、使用者は児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。建設業は同条第2項の例外（非工業的事業）に当たらない。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。重要な書類の保存期間は5年間（当分の間は3年間）である。
2. (2)正しい。毎週1回又は4週間を通じ4日以上の休日を与える。
3. (3)正しい。退職時の証明書は、請求があれば遅滞なく交付する。
4. (4)正しい。満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童は使用できない。