労働基準法（休業手当・労働時間・年少者・妊産婦）

正解

正解：(3) 使用者は，満18歳に満たない者を動力によるクレーンの運転の業務や胸高直径35cm以上の立木の伐採の業務に就かせる場合においては，行政官庁の許可を受けなければならない。

解き方

1. 労働基準法第62条と年少者労働基準規則第8条により，満18歳に満たない者を動力によるクレーンの運転の業務や，胸高直径35cm以上の立木の伐採の業務に就かせることは禁止されている。
2. これらは行政官庁の許可を受ければ就かせられるものではなく，就業そのものが禁止されているので(3)が誤っている。
3. 休業手当は第26条，労働時間は第32条，妊産婦の軽易業務転換と産前休業は第65条のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。使用者の責に帰すべき事由による休業では平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払う（第26条）。
2. (2)正しい。1週40時間，1日8時間を超えて労働させてはならない（第32条）。
3. (3)誤り。年少者をこれらの危険有害業務に就かせることは禁止されており，許可制ではない（第62条，年少者労働基準規則第8条）。
4. (4)正しい。妊娠中の女性の請求による軽易な業務への転換と，6週間（多胎妊娠は14週間）以内に出産予定の女性の産前休業である（第65条）。