建設業法

重要度 B法規・倫理で出題過去問 10問

建設業法は、2級舗装施工管理技術者一般試験の平成28年度〜令和8年度（10回）のうち10回で出題された論点です（収録400問中10問・重要度B）。出題されるのは法規・倫理です。

要点：許可、主任技術者・監理技術者、施工体制台帳、下請契約。

覚える要点

下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式8,000万円）で特定建設業の許可・監理技術者の設置・施工体制台帳の作成が必要（2025年2月改正、以前は4,500万円）。専任を要する請負代金は4,500万円以上
元請負人は完成通知から20日以内に完成検査を完了し、下請代金は支払を受けた日から1月以内（特定建設業者は引渡し申出から50日以内）に支払う
監理技術者資格者証の記載事項は氏名・交付の年月日・監理技術者資格・建設業の種類などで有効期間は5年。実務経験年数・年齢は記載しない
現場の標識の記載事項は許可の別・許可番号・商号・代表者名・主任（監理）技術者名。統括安全衛生責任者は安衛法の選任で標識には書かない

勉強のしかた：分野4で毎年1問出る。金額（5,000万・8,000万・4,500万）は改正後の値で覚え、20日・1月・50日・5年の数値を押さえる。

収録している過去問の解説から、建設業法で間違えやすい点を集めました。

令和8年度問34：2025年2月の施行令改正で 4,500万円（建築一式7,000万円）から 5,000万円（同8,000万円）に引き上げられた。旧数値との混同に注意する。
令和7年度問34：資格者証と監理技術者講習の修了の有効期間（いずれも 5 年）を 10 年と取り違えさせる。
令和6年度問36：金額は改正のたびに引き上げられている（3,000万円→平成28年 4,000万円→令和5年 4,500万円→令和7年 5,000万円）。監理技術者を置く下請代金の額は、施工体制台帳の作成を要する額（施行令第7条の4）と同じ。
令和5年度問36：下請代金の総額が大きい場合に必要なのは監理技術者。主任技術者はすべての工事に置く。金額は改正で上がっている（監理技術者 5,000万円、専任 4,500万円）。
令和4年度問36：下請契約の総額で決まるのは「特定建設業」。金額は物価に応じて改定される（4,000万→4,500万→5,000万円）ので、最新の額で覚える。
令和3年度問36：金額は改正のたびに引き上げられている（3,000万円→平成28年 4,000万円→令和5年 4,500万円→令和7年 5,000万円）。施工体制台帳の作成を要する額は、監理技術者を置く下請代金の額（施行令第2条）と同じ。公共工事では金額にかかわらず施工体制台帳が必要（入札契約適正化法第15条）。