労働基準法
重要度 B法規・倫理で出題過去問 5問
労働基準法は、2級舗装施工管理技術者 一般試験の平成28年度〜令和8年度(10回)のうち5回で出題された論点です(収録400問中5問・重要度B)。出題されるのは法規・倫理です。
要点:労働時間・休憩・休日、年少者・女性の就業制限。
覚える要点
- 1週40時間、休憩は6時間超で45分・8時間超で1時間を労働時間の途中に与える
- 解雇予告は少なくとも30日前(予告しない場合は30日分以上の平均賃金)。14日は試用期間中の者に予告が不要となる日数
- 労働者名簿の記入事項は氏名・生年月日・履歴・性別・住所・業務の種類・雇入れ年月日などで本籍は含まない。休業手当は平均賃金の60%以上
- 労働条件は労働者と使用者が対等の立場で決定する(第2条)
勉強のしかた:分野4で毎年1問出る。40時間・45分・1時間・30日・60%の数値を覚えれば足りる。「本籍」「14日」など紛れの肢に注意する。
この論点の引っかけ・間違えやすい点
収録している過去問の解説から、労働基準法で間違えやすい点を集めました。
- 令和8年度 問33:「対等の立場」がキーワード。
- 令和6年度 問35:14日は試の使用期間の者に解雇予告の規定が適用されなくなる日数(第21条)で、予告期間の30日と混同させる。
- 令和元年度 問35:「14日」は試用期間(14日以内なら予告不要、第21条)の数字。解雇予告は30日。
- 平成30年度 問35:48時間は法改正前の旧基準である。「10時間」「1.5時間」という規定は無い。
- 平成28年度 問35:労働者名簿に「本籍」の欄はない。履歴は記入するが、本籍は記入しない。
この論点の問題
労働基準法(労働条件の原則等)令和8年度 問33
労働基準法(労働時間・解雇予告等)令和6年度 問35
労働基準法(休憩・労働時間・解雇予告・休業手当)令和元年度 問35
労働時間と休憩時間平成30年度 問35
労働者名簿の記入事項平成28年度 問35
同じ分野で出る論点
法規・倫理では次の論点も問われます(問題の多い順)。まとめて対策すると得点が安定します。
出題実績は資格試験対策.netが平成28年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。